INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
167A リョーサン菱洋ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

167A リョーサン菱洋ホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,599.48億円、営業利益は101.28億円、営業利益率は2.81%、ROEは5.55%、自己資本比率は54.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-14.90億円、フリーキャッシュフローは22.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リョーサン菱洋ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 中村 守孝
本社所在地
東京都千代田区東神田二丁目3番5号(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
電話番号
(03)3862-2591(代表)
設立年月
2024-04
上場年月
2024-04
資本金
150.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
59人
平均年齢
47.0歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
764.8万円
EDINETコード
E39254

会社概要

AIやDeep Learning、IoT関連、5Gをはじめとする通信技術を活用した製品・サービスの開発、展開を目的として保有しておりましたが、今後の当社グループにおける中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上の重要性や事業上の関係によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を総合的に検討した結果、売却方針といたしました。

沿革

2 【沿革】

当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革については以下のとおりです。

年月

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

2023年5月

株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が経営統合に関する基本合意書を締結

2023年10月

両社の共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する最終契約書を締結

2023年12月

両社の臨時株主総会において株式移転計画を承認決議

2024年4月

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場

2026年4月

株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が合併し、リョーサン菱洋株式会社に社名変更

なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。

年

株式会社リョーサン

菱洋エレクトロ株式会社

1953年

有限会社菱三電気を創立

1957年

株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立

1961年

菱洋電機株式会社を設立

1963年

株式会社菱三貿易を設立

1974年

Hong Kong Ryosan Limitedを設立

1976年

Singapore Ryosan Private Limitedを設立

1979年

Ryotai Corporationを設立

1981年

社名を「株式会社リョーサン」に変更

1983年

東京証券取引所第二部に上場

1985年

社名を「菱洋エレクトロ株式会社」に変更

1986年

東京証券取引所第一部に指定替え

東京証券取引所第二部に上場

1988年

株式会社菱三貿易を吸収合併

1989年

Ryoyo Electoro Singapore Pte., Ltd. を設立

1991年

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1996年

Ryosan Technologies USA Inc.を設立

Ryoyo Electro Hong Kong Limited を設立

1997年

Zhong Ling International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.を設立

Ryoyo Electro USA, Inc. を設立

台湾菱洋電子股份有限公司 を設立

2001年

Korea Ryosan Corporationを設立

Ryosan (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2002年

Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立

Dalian F.T.Z Ryosan International Trading Co.,Ltd.を設立

2003年

菱洋電子(上海)有限公司 を設立

2004年

リョーヨーセミコン株式会社を設立

2006年

Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd. を設立

2012年

Ryosan Europe GmbHを設立

2014年

Ryosan India Praivate Limitedを設立

2016年

Ryoyo Electro India Pvt. Ltd.を設立

2017年

Edal Electronics Company Limitedを完全子会社化

アイオーコア株式会社に出資

青島三源泰科電子科技有限公司に出資

2019年

Ryoyo Electro Europe GmbH を設立

Ryoyo Electro(Malaysia)Sdn. Bhd. を設立

2020年

株式会社スタイルズを連結子会社化

2022年

東京証券取引所プライム市場に移行

YAMASEI TECH CO., LTDに出資

株式会社プリケンに出資

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年

菱洋エレクトロ株式会社と資本提携

IAT Automobile Technology Co., Ltd. と合弁会社設立の基本合意締結

株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化

2024年

3月

東京証券取引所プライム市場の上場廃止

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

デバイス事業

718

ソリューション事業

451

全社(共通)

475

合計

1,644

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

59

47.0

18.0

7,648,361

△3.4

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

59

合計

59

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者であります。

2 平均勤続年数は、子会社の勤続年数を通算しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社リョーサン

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

557

43.2

16.3

7,001,296

△5.2

ロ 上記イの会社の次に従業員数が多い会社

菱洋エレクトロ株式会社

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

498

45.6

15.8

6,420,017

△5.8

(4) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

33.0

59.6

63.7

31.4(注3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「パート・有期労働者」に該当する女性労働者が年度途中入社であり且つ少数であることが要因であります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社リョーサン

1.8

75.0

63.7

65.5

49.6

菱洋エレクトロ株式会社

15.0

85.7

75.5

69.1

95.2

株式会社スタイルズ

6.6

0.0

71.0

71.1

111.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社は記載を省略しております。

事業セグメント

各報告セグメントに配分されない減損損失47百万円

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,985,000株12.43%
2エス・エッチ・シー有限会社2,118,000株5.28%
3住友生命保険相互会社(常任代理人:株式会社日本カストディ銀行)1,387,000株3.46%
4日本生命保険相互会社 (常任代理人:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,382,000株3.45%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)583,000株1.45%
6マリアート株式会社531,000株1.33%
7株式会社シープ商会523,000株1.31%
8株式会社三井住友銀行493,000株1.23%
9JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)485,000株1.21%
10山嶋由子429,000株1.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リョーサン菱洋ホールディングスはどのような会社ですか?

167A リョーサン菱洋ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、リョーサン菱洋ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リョーサン菱洋ホールディングスのROEは何%ですか?

リョーサン菱洋ホールディングスのROEは5.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リョーサン菱洋ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

リョーサン菱洋ホールディングスの自己資本比率は54.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リョーサン菱洋ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

リョーサン菱洋ホールディングスの営業利益率は2.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリョーサン菱洋ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるリョーサン菱洋ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。