INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
287A
黒田グループ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
287A 黒田グループは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,227.96億円、営業利益は65.38億円、営業利益率は5.32%、ROEは8.85%、自己資本比率は42.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは96.82億円、フリーキャッシュフローは76.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、黒田グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 細川 浩一
- 本社所在地
- 東京都品川区南大井五丁目17番９号
- 電話番号
- 03-6685-5521
- 設立年月
- 1947-03
- 上場年月
- 2025-02
- 資本金
- 116.42億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 67人
- 臨時従業員数
- 16人
- 平均年齢
- 44.7歳
- 平均勤続年数
- 7.7年
- 平均年間給与
- 804.1万円
- EDINETコード
- E40213
会社概要
（保有目的・業務提携等の概要） 取引関係の構築・維持・強化等 （定量的な保有効果）（注）
沿革
(1) 黒田電気株式会社 黒田電気株式会社は、1945年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、黒田電気株式会社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したことに始まります。その後1947年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。 設立以降の沿革は、以下のとおりであります。ただし、黒田電気株式会社は当社の100%子会社として事業を継続しており、以下の概要は創業から上場廃止に至るまでを記載しております。 年月 概要 1947年３月 黒田商事株式会社を設立 1947年９月 東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設 1948年６月 黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立 1949年11月 鍋島石材興業株式会社を吸収合併 1956年３月 株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出 1963年９月 塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立 1965年９月 貿易部を新設し、海外へ販路を拡大 1970年11月 本社を大阪市淀川区に移転 1977年９月 黒田化学株式会社を合併 1978年７月 シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE. LTD.を設立（現 連結子会社） 1979年９月 貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立 1990年５月 タイにZ.クロダ（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） 1991年３月 タイにZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.を設立 1993年12月 中国に黒田電气（上海）有限公司を設立 1994年３月 決算期を９月20日から３月31日に変更 1994年４月 黒田貿易株式会社を合併 1995年11月 香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） 1996年６月 英訳名をKURODA ELECTRIC CO., LTD.とする 1996年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1999年８月 米国にクロダ エレクトリックU.S.A. INC.を設立（現 連結子会社） 1999年11月 台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立 2000年３月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2000年４月 黒田テクノ株式会社を設立 2001年３月 中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現 連結子会社） 2002年５月 中国に広州黒田電子有限公司を設立 2003年５月 本社機構を東京都港区に移転 2003年６月 フィリピンにクロダ エレクトリック フィリピンズ, INC.を設立（現 連結子会社） 2003年９月 株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社) 2004年４月 大韓民国にクロダ エレクトリック コリア INC.を設立（現 連結子会社) 2005年５月 中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立 2005年７月 中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現 上海黒田管理有限公司） 2005年８月 中国に天津黒田貿易有限公司を設立 2005年９月 中国に大連黒田貿易有限公司を設立 2005年９月 中国に凱欣自動化技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） 2006年１月 タイにクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.を設立 2006年６月 チェコにクロダ エレクトリック チェコ s.r.o.を設立（現 連結子会社） 2007年10月 中国に黒田電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） 2007年12月 チェコにコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を設立 2008年３月 Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へZ.クロダ エレクトリックCO., LTD.の事業活動を統合 株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする 2008年４月 ベトナムにクロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を設立 2009年７月 黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社 上海黒田管理有限公司として設立 （現 連結子会社） 2009年10月 日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） 2010年１月 マレーシアにクロダ エレクトリック（マレーシア）SDN. BHD.を設立（現 連結子会社） 2010年８月 インドにイーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立 上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合 年月 概要 2010年12月 クロダ エレクトリック チェコ s.r.o.へコスモ クロダ エレクトリック s.r.o.を統合 2011年３月 香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立 2011年５月 本社機構を東京都品川区に移転 ハイバット グローバル CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） ボラムテック（ベトナム）CO., LTD.は、上記ハイバット グローバル CO., LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現 連結子会社） 2011年６月 東莞虹日金属科技有限公司を設立 2011年10月 インドネシアにP.T. クロダ エレクトリック インドネシアを設立（現 連結子会社） 2012年４月 クロダ オートテック（タイランド）CO., LTD.の株式を取得し、子会社とする（現 連結子会社） 2013年３月 黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算 天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合 2013年４月 株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、 商号を株式会社Sohwa & Sophia Technologiesとする（現 連結子会社) 2013年５月 インドネシアのPT トリミトラ チトラハスタの株式を取得し、子会社とする 中国に合肥市精捷塑膠技術有限公司を設立 2013年12月 大韓民国にエコ テックウェル インベストメント Inc.を設立 （現 連結子会社） 2014年３月 Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.へクロダ シンセイ（タイランド）CO., LTD.の事業活動を統合 2014年４月 ナンカイ エンバイロテック Corp.の株式を取得し、子会社とする ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする 2015年９月 イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする 2015年10月 インドにクロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.を設立（現 連結子会社） 2016年１月 メキシコにクロダ エレクトリック メキシコ S.A. de C.V.を設立（現 連結子会社） 2016年10月 広州黒田電子有限公司を閉鎖、清算 2017年９月 ベトナムにクロダ マニュファクチャリング ベトナム CO., LTD.を設立（現 連結子会社） 2018年３月 イーコリア＆クロダ エレクトリック インディア PVT. LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外（2022年３月に全株式を譲渡） 2018年３月 KMホールディングス株式会社による完全子会社化に伴い東京証券取引所市場第一部上場廃止 (2) 当社 当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月 概要 2017年10月 当社（KMホールディングス株式会社）を設立 2018年３月 黒田電気株式会社の株式を取得し、完全子会社とする。（現 連結子会社） 2018年５月 エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする 2018年６月 Z.クロダ（タイランド）CO., LTD.の商社事業を分離し、クロダ トレーディング（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） クロダ エレクトリック （ベトナム）CO., LTD.を閉鎖、清算 2018年８月 黒田電気株式会社のデータストレージ事業を分離し、黒田データストレージジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） 2018年９月 中国に黒田過濾系統技術（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） 2018年10月 黒田オートテックジャパン株式会社を設立（現 連結子会社） 2018年12月 W. L. Gore & Associates, Inc.よりハードディスク・ドライブ・フィルター事業を譲受け 2019年４月 黒田電気株式会社の本店所在地を大阪から東京へ移転 2020年２月 黒田電気株式会社が、株式会社天満トラストを吸収合併 2020年３月 エントロコンポーネント ソリューションズ シンガポールPTE. LTD.を閉鎖、清算 2020年４月 商号を黒田グループ株式会社に変更 黒田電気株式会社からグループ全体の経営に関する管理・支援事業を新設分割し、黒田マネジメントサービス株式会社を設立 タイにクロダテクノ ツーリングマシン（タイランド）CO., LTD.を設立（現 連結子会社） 2020年６月 子会社である黒田電気株式会社が保有する黒田電气（香港）有限公司、Ｚ.クロダ（タイランド）CO., LTD.ほか16社の株式及び上海黒田貿易有限公司ほか４社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 年月 概要 2021年２月 子会社である黒田電气（香港）有限公司が保有する黒田虹日集団（香港）有限公司の株式及び黒田電子（深圳）有限公司ほか１社の出資金を現物配当により取得し、当社直接保有の連結子会社とする組織再編を実施 2021年７月 合肥市精捷塑膠技術有限公司の全出資持分を譲渡したため、子会社から除外 2023年１月 PT トリミトラ チトラハスタの全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 2023年４月 当社が、黒田マネジメントサービス株式会社を吸収合併 2023年５月 ナンカイ エンバイロテック Corp.の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 ナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.は、上記ナンカイ エンバイロテック Corp.の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 2024年１月 上海黒田貿易有限公司が、天津黒田貿易有限公司を吸収合併 2024年２月 黒田虹日集団（香港）有限公司の全株式持分を譲渡したため、子会社から除外 東莞虹日金属科技有限公司は、上記黒田虹日集団（香港）有限公司の子会社であり、同社の株式を譲渡したため、子会社から除外 2024年４月 株式会社コムラテックが、黒田テクノ株式会社を吸収合併 2024年９月 台湾黒田電器股份有限公司を閉鎖、清算 2024年12月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2025年２月 中国に暁村科技（合肥）有限公司を設立（現 連結子会社） 2025年７月 ケイエム・ツー・エルピーによる当社普通株式の売出しに伴い、親会社が異動
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 製造 2,186 (219) 商社 385 (16) 全社 72 (16) 合計 2,643 (251) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数(年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 67 （16） 44.7 7.7 8,040,531 △14.5 セグメントの名称 従業員数（名） 全社（共通） 67 （16） 合計 67 （16） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ・黒田電気株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数(年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 231 （6） 45.4 17.3 8,334,124 10.8 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 ・日動電工株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数(年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 129 （14） 42.4 11.8 6,243,000 11.2 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 （１）提出会社の状況 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 10.5 100.0 74.5 75.0 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。 （２）連結子会社の状況 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 黒田電気株式会社 5.9 16.7 72.5 70.8 － 株式会社コムラテック 3.6 100.0 57.0 76.2 40.4 株式会社Sohwa & Sophia Technologies － 100.0 78.4 79.0 77.1 日動電工株式会社 12.5 100.0 78.1 73.5 87.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」表記につきましては、対象となる労働者がいないことを示しております。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1) 報告セグメント 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの性質により「製造」「商社」として区分し、当社及び当社の連結子会社を設置して、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社が「製造」「商社」を包括的・横断的に統括し管理することとしております。 従って、当社グループは、その２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント 製造 商社 主な事業内容 ・液晶用配向膜印刷版の製造及び販売 ・精密組立・各種自動化装置の製造及び販売 ・電設関連資材の製造及び販売 ・電子回路設計／基板設計の受託開発及び販売 ・ハードディスク・ドライブ用部品の製造及び販売 ・自動車向け大型樹脂成形金型の製造及び販売 ・産業モーター用アルミダイカスト製品の製造及び販売 ・主に自動車業界やエレクトロニクス業界の販売先に対して、電子部品や電気材料等を販売 ・日本・海外の販売先に対して、グループネットワークを活用し、それぞれの国・地域でのニーズに合わせた商品の販売 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 製造 商社 合計 調整額 （注）２,３ 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 28,713 92,614 121,327 － 121,327 セグメント間の売上収益 （注）１ 1,720 299 2,019 △2,019 － 計 30,433 92,913 123,346 △2,019 121,327 セグメント利益（△損失） 4,085 3,274 7,359 △1,431 5,928 金融収益 617 金融費用 1,002 税引前利益 5,544 セグメント資産合計 43,355 48,987 92,342 3,440 95,782 その他項目 非流動資産の増加額（注）４ 3,452 561 4,013 269 4,282 減価償却費及び償却費 1,344 965 2,308 129 2,438 減損損失 － － － － － （注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。 ２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額3,440百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。 ４. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 製造 商社 合計 調整額 （注）２,３ 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 30,291 92,505 122,796 － 122,796 セグメント間の売上収益 （注）１ 1,648 461 2,109 △2,109 － 計 31,939 92,966 124,905 △2,109 122,796 セグメント利益（△損失） 4,498 3,250 7,747 △1,209 6,538 金融収益 184 金融費用 737 税引前利益 5,986 セグメント資産合計 44,838 45,039 89,877 8,108 97,985 その他項目 非流動資産の増加額（注）４ 3,389 773 4,163 828 4,991 減価償却費及び償却費 1,413 851 2,264 136 2,400 減損損失 567 － 567 － 567 （注）１．セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。 ２．調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額8,108百万円は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。 ４. 非流動資産は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の合計です。 (3) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 電気材料 49,665 44,791 一般電子部品 62,570 69,027 半導体 2,355 2,414 その他 6,736 6,564 合計 121,327 122,796 (4) 地域別情報 当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） 日本 67,907 72,292 アセアン 24,076 24,029 中国 21,133 18,491 その他 8,210 7,984 合計 121,327 122,796 （注）アセアンに含まれる主要な国はタイ12,140百万円（前連結会計年度：12,285百万円）及びインドネシア3,146百万円（前連結会計年度：3,138百万円）であります。 当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産、その他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 非流動資産 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 日本 31,659 31,563 アセアン 5,466 5,506 中国 137 1,429 その他 44 37 合計 37,307 38,534 （注）アセアンに含まれる主要な国はタイ3,507百万円（前連結会計年度：3,388百万円）及びベトナム1,851百万円（前連結会計年度：1,998百万円）であります。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 関連するセグメント名 前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） デンソーグループ 製造及び商社 47,965 49,470
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,124,900株 | 2.65% |
| 2 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 844,300株 | 1.99% |
| 3 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 765,900株 | 1.80% |
| 4 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 719,499株 | 1.69% |
| 5 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 633,799株 | 1.49% |
| 6 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 419,300株 | 0.99% |
| 7 | 野村證券株式会社 | 407,037株 | 0.96% |
| 8 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 402,805株 | 0.95% |
| 9 | 大和証券株式会社 | 354,802株 | 0.84% |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 336,000株 | 0.79% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
黒田グループはどのような会社ですか？
287A 黒田グループは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、黒田グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
黒田グループのROEは何％ですか？
黒田グループのROEは8.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
黒田グループの自己資本比率は何％ですか？
黒田グループの自己資本比率は42.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
黒田グループの営業利益率は何％ですか？
黒田グループの営業利益率は5.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる黒田グループの評価は？
INST_FLOWによる黒田グループの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。