INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
280A
TMH
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
280A TMHは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3.85億円、営業利益は51百万円、営業利益率は13.25%、自己資本比率は50.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.70億円、フリーキャッシュフローは51百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、TMHの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 榎並 大輔
- 本社所在地
- 大分県大分市下郡北三丁目14番6号
- 電話番号
- 097-576-7666(代表)
- 設立年月
- 2012-03
- 上場年月
- 2024-12
- 資本金
- 2.99億円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 43人
- 平均年齢
- 43.6歳
- 平均勤続年数
- 3.3年
- 平均年間給与
- 658.0万円
- EDINETコード
- E40175
会社概要
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社TMH)および子会社1社により構成されております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1)当社の概要 当社は、「Technology Makes Happiness」の頭文字から社名が構成されているように、「先端技術で豊かな社会を創る」ことをミッションとして掲げ、半導体製造装置や部品の販売および修理サービスを主たる事業としております。 日本の半導体産業の復活に貢献し、お客様の最良のパートナーとなることで豊かな社会の構築に貢献することを目指しています。 半導体は、あらゆる産業の製品に欠かせず、デジタル化の鍵を握っています。これにより、国の経済安全保障と密接に結びつき、半導体サプライチェーンの重要性は、年々高まっています。 ① 事業の概要 当社グループでは、主に半導体工場向けに半導体製造トータルソリューション事業を展開しております。サービスとしては、当社越境ECサイト「LAYLA-EC」(以下、「LAYLA-EC」という。)等を活用した半導体製造装置部品の販売および修理サービスを提供しています。これらは、グローバルサプライヤーが登録する越境ECプラットフォームや継続的に取引を行っているサプライヤー等を通じて調達され、半導体工場へ販売されます。また、中古の半導体製造装置の買取りおよび売却支援をしております。装置の販売には、装置の解体、搬出、設置、必要に応じて装置のプロセスチューニングなどを必要とし、当社のFE(フィールドエンジニア)メンバーによるエンジニアリング力を活かしたサービスが装置の買取りおよび売却の下支えになっております。 2012年の創業以来、当社はグローバルな半導体製造市場でのリーダーを目指しており、特に旧型の半導体工場が多い国内市場に焦点を当て、エンジニアリングとデジタル化の両面から事業を展開してきました。エンジニアリング領域では、半導体製造装置の買取から設置までの全工程を手掛けており、解体などの高度な技術を要する作業も行っています。デジタル化では、2018年に開設した「LAYLA-EC」が、36.9万点超(2025年11月30日現在)のアイテムを取り扱い、多くの国内半導体工場が登録しています。 当社の売上は、半導体製造装置の越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービスとエンジニアリング力を活用した装置販売サービスの2つに分類されます。部品販売・修理サービスは、一度受注すると継続的に再発注が見込まれる安定した収益源です。一方で、装置販売サービスについては、売上計上までリードタイムが必要ですが、売上の確実性が高い特徴があります。 ビジネスフローでは、「LAYLA-EC」を通じて世界中の装置や部品情報を集約し、半導体製造装置の調達プロセスを効率化しています。また、世界中のエンジニアリング会社やサプライヤーと連携し、多様な顧客ニーズに応えるソリューションを提供しています。これにより、半導体工場は必要な装置や部品、修理サービスをスムーズに受け取ることが可能となっています。 当社は、日本国内では大分(本社)の他、熊本、東京、四日市、岩手の5拠点で営業体制を構築しております。また海外では、2025年7月に韓国で当社初の子会社を設立しました。半導体製造装置に知見のある技術営業人員が多数在籍し、クライアントの装置等を診断し、工程や装置自体の改善を提案することで、大手メーカーとの競合に関わらず受注を拡大しております。 当社が提供する半導体工場の稼働をサポートしているトータルソリューションの特徴は以下のとおりです。 a.越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービス 「LAYLA-EC」を通じて全世界に在庫として存在する部品の情報を可視化することで、安定的な調達経路を確立し、また、国内外の幅広いサプライヤーとの連携をすることで以下のような部品および修理サービスを提供することが可能となっています。 ・希少部品の供給 ・幅広い修理サービスの提供 ・200社以上の優良なグローバルサプライヤーネットワーク ・36.9万点超のアイテムを「LAYLA-EC」に掲載 ・日本国内の半導体工場の50%以上が「LAYLA-EC」を利用 b.エンジニアリング力を活用した装置販売サービス 20年以上のエンジニアリング経験を持つ技術営業人員が国内外のエンジニアリング会社やサプライヤーと協業することで、前工程を中心とした半導体製造装置に関して以下のような様々なソリューションを提供することが可能となっています。 ・専門性が必要な装置の解体から搬出(設置)までの一気通貫サポート ・旧型装置のプロセスチューニングによる歩留まりの改善 ・過去の実績を持つ信頼性(100台以上の装置搬出実績に基づく) ・大手米国半導体メーカーからサプライヤーアワードを受賞 ②収益構造 当社は、半導体工場への製造装置部品の販売・修理サービス、ならびに中古装置の販売や関連サービスの提供を通じて、収益を上げています。 当社の売上構造は、主に2つのパターンに分類されます。 a.越境ECプラットフォーム等を利用した部品販売・修理サービス 一度受注すれば継続的に再発注が行われる特性を持ち、前年度の受注案件が継続することによって売上につながっていきます。消耗部品などの新品供給も手掛けており、半導体工場の数カ月から1年間の需要計画に基づき、安定した部品供給を実施しています。また、継続売上のなかには最初は突発的な問い合わせにより発生するものもありますが、一度受注後納品して顧客との信頼を積み重ねていくことにより、継続的な部品や修理発注につながります。 b.エンジニアリング力を活用した装置販売サービス 主に、半導体製造装置の解体、搬出、設置などの業務を含む案件です。受注から売上計上までに数カ月から1年のリードタイムが必要ですが、売上の計上確度は高い特性を持ちます。 (2)サービスの特徴 当社は他社に先駆けて半導体製造装置・部品の越境ECサイト「LAYLA-EC」を2018年4月に開設し、半導体工場の調達の利便性向上に寄与しております。「LAYLA-EC」では、世界のサプライヤー200社超がサイトに登録し、現在では36.9万点超のアイテム点数が揃うプラットフォームにまで成長しております。また、顧客数においても国内半導体工場の登録工場数:50工場超、登録ユーザー数:700名超まで増加しております。(2025年11月30日現在) かつて半導体工場の調達担当者が部品を購入する過程では、各問い合せ先(例えば商社)に対して個別にコンタクトを取り、必要な情報を手に入れるしか方法がなく、商社は独自のネットワークを通じて、世界各地に散在する在庫情報を収集し、それを基に半導体工場に見積もりを提出しておりました。 しかしこの流れでは、在庫を持つ販売者からエンドユーザー(最終購入者である半導体工場)へ部品が届くまで、複数の中間業者が介在することとなります。このため、部品の価格が上昇し、納品速度や情報応答も効率が悪化する傾向にありました。 これらの問題を解決するべく、当社ではエンドユーザーが365日24時間、リアルタイムで現行在庫を確認できるシステムを構築しました。このプラットフォームは半導体製造装置・部品に特化し、価格、納期、保証期間、状態を一覧で確認できる機能を有しております。 当社のプラットフォームは、世界中のサプライヤーと半導体工場を直接つなぐ初めての試みであり、半導体工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える重要な要素と自負しております。部品購入において避けられない「品質」の問題に対しても、当社が販売窓口として機能し、半導体メーカーおよびサプライヤーとの直接的なコミュニケーションを担保することで、エンドユーザーが安心して部品を購入できる環境を実現しています。 なお、当社グループは半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 [事業系統図]
沿革
当社は、2012年3月に半導体製造装置部品の修理や販売を取り扱う会社として代表取締役の榎並大輔が設立いたしました。代表取締役の榎並大輔は、株式会社東芝の大分工場の調達部にて勤務しており、当時感じたサプライヤー管理(調達)に対する課題を解決すべく当社を設立いたしました。 年月 概要 2012年3月 大分県大分市に株式会社TMHを設立 2014年9月 三重県四日市市に中部支店を新設 2016年4月 東京都港区に関東支店を新設 2016年8月 中部支店を三重県四日市市内で移転 2018年4月 半導体製造装置・半導体製造装置部品に特化した当社越境ECサイト「LAYLA-EC」稼働開始 2018年10月 関東支店を東京都千代田区に移転 2019年5月 岩手県北上市に中部支店 東北出張所を新設 2020年6月 米国テキサスインスツルメンツからRegional Supplier Recognition Award(2019)を受賞 2020年10月 大分県地域牽引企業創出事業として大分県知事より選定 2021年6月 関東支店を茨城県土浦市に移転 2022年3月 経済産業省九州経済産業局より「J-Startup KYUSHU」企業に選出 2023年10月 関東支店を東京都港区に移転 2024年1月 熊本県菊池市に九州支店を新設 2024年12月 東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場 2024年12月 半導体人材特化型の採用プラットフォーム「LAYLA-HR」稼働開始 2025年3月 関東支店を東京都港区内で移転 2025年7月 半導体業界に特化した情報メディアサイト「SEMICON.TODAY」稼働開始 2025年7月 TMH KOREA Inc.(現・連結子会社)を設立
従業員情報
(1)連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年11月30日現在 会社名 従業員数(人) 株式会社TMH 43 TMH KOREA Inc. 2 合計 45 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は含めておりません。 (2)提出会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 43 43.6 3.3 6,580 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は含めておりません。 2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3.前事業年度末に比べ従業員数が4名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3)労働組合の状況 当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位:千円) 日本 アジア 米国 その他 合計 1,221,092 7,401,156 3,461 2,662 8,628,372 (注)アジアのうち、中国は7,280,577千円であります。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 New Eastech (Shanghai) Co., Ltd. 5,385,366 (注)当社グループは半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ET Family Asset株式会社 | 2,000,000株 | 54.08% |
| 2 | SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | 250,000株 | 6.76% |
| 3 | 榎並 大輔 | 99,500株 | 2.69% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 92,100株 | 2.49% |
| 5 | LIN SHU-HUNG (常任代理人 行政書士法人中央ライズアクロス) | 75,000株 | 2.02% |
| 6 | LIN SHU-HSUAN (常任代理人 行政書士法人中央ライズアクロス) | 75,000株 | 2.02% |
| 7 | 九州アントレプレナークラブ2号投資事業有限責任組合 | 69,500株 | 1.87% |
| 8 | 藤本 茂 | 68,200株 | 1.84% |
| 9 | CBC株式会社 | 62,500株 | 1.69% |
| 10 | 関 真希 | 55,000株 | 1.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
TMHはどのような会社ですか?
280A TMHは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、TMHの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
TMHのPERは何倍ですか?
TMHのPERは24.90倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
TMHの自己資本比率は何%ですか?
TMHの自己資本比率は50.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
TMHの営業利益率は何%ですか?
TMHの営業利益率は13.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるTMHの評価は?
INST_FLOWによるTMHの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。