INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
423A
ライオン事務器
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
423A ライオン事務器は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、ROEは7.71%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-6百万円、フリーキャッシュフローは-2.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナスが挙げられています。 このページでは、ライオン事務器の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 俊泰
- 本社所在地
- 大阪府東大阪市長田中三丁目５番44号
- 電話番号
- 06(6747)5681（代表）
- 設立年月
- 1981-06
- 上場年月
- 2025-10
- 資本金
- 26.77億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 376人
- 臨時従業員数
- 94人
- 平均年齢
- 41.8歳
- 平均勤続年数
- 14.5年
- 平均年間給与
- 579.5万円
- EDINETコード
- E02604
会社概要
同社グループと保険取引を行っており、円滑な取引関係を維持する目的で保有しております。 当事業年度における配当金収入は0百万円、時価配当利回りは2.7％であります。その他の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、上記②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証してまいります。
沿革
年月 概要 1792年(寛政４年) 創業 初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。 1881年 海外から文具・事務器の輸入を開始。ライオンマークの使用を始める。 1921年９月 資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。 1937年 自社での文具製造を開始。 1945年 第二次世界大戦により大阪・東京の両社屋焼失。商号を福井商事株式会社に改め、再建に乗り出す。 1953年11月 大阪市東区（現・中央区）平野町２丁目に本社社屋新築。 1956年12月 福井商事株式会社を存続会社として株式会社東京福井商店を吸収合併。 1961年６月 平野工場を分離独立。 福井工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）として設立。 ペン先の製造を開始。 東京で全商品を紹介するライオンオフィスフェアーを開催。「テープカッターNo.25」発売、「スチール業務用イス」発売、「スチール片袖デスク」発売。 オフィスの総合メーカーへ。 1964年12月 ライオンファイリング株式会社（現ライオンファイル株式会社）を設立。フラットファイル（紙製ファイル）の製造を開始。 1971年３月 東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店（現ライオン東大阪ビル）を開設。 1972年１月 アメリカ・カリフォルニア州にLION OFFICE PRODUCTS, INC.（連結子会社）を設立。 1972年２月 ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を設立。首都圏の配送を行う。 1973年12月 株式会社三和製作所（現株式会社サンワブロードビジネス）をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。 1974年５月 大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を近畿圏の配送のための関係会社とする。 1980年10月 商号を株式会社ライオン事務器と改める。 1981年６月 福井商事株式会社を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。 1989年４月 1989年12月 埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。 太陽工業株式会社（現株式会社サンライテック・連結子会社）をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。 1991年８月 1996年８月 東京都中野区にライオン新宿ビル（プレゼンテーションセンター）（現本社ビル）を開設。 大阪ライオン運送株式会社（現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社）を子会社とする。 1997年10月 台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司（連結子会社）を設立。 1999年４月 中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司（連結子会社）を設立。 2001年６月 本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。 2001年10月 大阪市港区に関西商品センターを開設。 2004年12月 東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。 東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。 2005年１月 株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。 2005年４月 福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。 2006年10月 西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。 2008年４月 株式会社大塚商会と資本業務提携契約を締結。（注） 2008年５月 株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資を実施。（注） 2009年３月 株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。 2009年４月 ECプラットフォーム「ナビリオン（NAVILION)」の運用を開始。 2010年７月 ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。 （存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクス（連結子会社）に社名変更） 2014年１月 東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。 連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。 2016年12月 連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。 2019年３月 連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。 2019年11月 連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。 2024年３月 非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスを、保有株式の売却により当社グループ関係会社から除外。 2025年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 （注）詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在 事業部門及び事業ユニットの名称 従業員数（名） 販売部門 279 (61) 販売店事業 96 (35) エンタープライズ事業 135 (17) 文教事業 48 (9) 生産部門 44 (12) 物流部門 54 (21) 全社（共通） 110 (33) 合計 487 (127) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。 ４．海外子会社はエンタープライズ事業に、国内子会社は生産部門又は物流部門に含めて記載しております。 ５．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 376 41.8 14.5 5,795,115 (94) 事業部門及び事業ユニットの名称 従業員数（名） 販売部門 266 (61) 販売店事業 96 (35) エンタープライズ事業 122 (17) 文教事業 48 (9) 全社（共通） 110 (33) 合計 376 (94) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、年間の平均人員で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別及び事業ユニット別に記載しております。なお、EC事業は、全社横断的に取り組んでいるため、区分して記載しておりません。 ５．全社（共通）として記載している従業員数は、人事総務、経営企画、財務、商品開発、調達等、特定の事業ユニットに区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には労働組合はありません。 連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、３ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 26.3 40.0 65.1 62.9 56.0 (注)４ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度以降に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を下回る場合や、取得率が100％を超える場合があります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」において、女性管理職比率を任意で記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店 事業 エンタープライズ 事業 文教 事業 合計 外部顧客への売上高 14,805 11,284 8,804 34,894 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社大塚商会 4,745 （注） （注） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） １ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 販売店 事業 エンタープライズ 事業 文教 事業 合計 外部顧客への売上高 15,714 10,872 10,435 37,022 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社大塚商会 4,783 （注） （注） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社大塚商会 | 12,000,000株 | 40.18% |
| 2 | 福 井 資 | 1,372,525株 | 4.60% |
| 3 | 福 井 靖 | 1,192,825株 | 3.99% |
| 4 | 福 井 務 | 1,098,550株 | 3.68% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 844,000株 | 2.83% |
| 6 | ライオン事務器社員持株会 | 633,800株 | 2.12% |
| 7 | 勝 又 祐 一 郎 | 400,500株 | 1.34% |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 390,000株 | 1.31% |
| 9 | 寺 西 八 | 364,150株 | 1.22% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 332,500株 | 1.11% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ライオン事務器はどのような会社ですか？
423A ライオン事務器は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ライオン事務器の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ライオン事務器のROEは何％ですか？
ライオン事務器のROEは7.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
INST_FLOWによるライオン事務器の評価は？
INST_FLOWによるライオン事務器の総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。