INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1717 明豊ファシリティワークス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1717 明豊ファシリティワークスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は61.14億円、営業利益は12.69億円、営業利益率は20.76%、ROEは16.10%、自己資本比率は71.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.57億円、フリーキャッシュフローは12.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、明豊ファシリティワークスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大 貫 美
本社所在地
東京都千代田区平河町二丁目7番9号
電話番号
03(5211)0066
設立年月
1983-04
上場年月
2006-02
資本金
5.43億円
決算期
2026-03-31
従業員数
208人
臨時従業員数
58人
平均年齢
46.5歳
平均勤続年数
10.6年
平均年間給与
1,217.7万円
EDINETコード
E05377

会社概要

3 【事業の内容】

(1)事業の特徴

<報告セグメント別の事業内容と特徴>

当社は、オフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つに区分しております。

なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。

①オフィス事業

オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICT・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、CM手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。

②CM事業

公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、CM手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。 オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。

③CREM事業

発注者が自社保有資産の最適化を行うCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、CM会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うCREMの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。

④DX支援事業

社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。

<オフィス事業・CM事業・CREM事業に共通するサービス内容と特徴>

当社のセグメントの内オフィス事業・CM事業・CREM事業につきましては、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。

①基本計画の策定

発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。

②入札仕様書の作成

設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。

また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。

発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。

発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。

③入札の実施

応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。

④発注者による発注先決定の支援

発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。

発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。

当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。

⑤設計マネジメント

発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。

当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。

⑥施工マネジメント

発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。

当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。

※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、CM事業、CREM事業では原則として当社は設計いたしません。

<DX支援事業のサービス内容と特徴>

当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたDX推進体制を構築しております。

昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらDXについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、DX支援事業を2021年4月に新設いたしました。

(2)サービス提供に関する契約形態の特徴

当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアCM方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。

当社が提供する「設計&PMサービス」の全てが、CM方式による「設計&PM/CMサービス」であります。

①設計&PM/CMサービス(ピュアCM方式)

CM方式による「設計&PMサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とCM業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。

(※)マンアワー

サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。

ピュアCM方式の契約関係は図1のとおりであります。

(図1)

②カスタマーセンターサービス

前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計&PMサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1980年9月

米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金5百万円で設立。

1983年4月

オフィス内装工事を開始。

1989年4月

明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。

1990年9月

明豊㈱へ社名変更。

1994年4月

アットリスクCM方式による設計&プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。

1994年11月

東京都新宿区本塩町8番地2へ本社を移転。

1995年4月

顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。

2001年1月

東京都千代田区麹町五丁目4番地へ本社を移転。

2001年4月

明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。

2002年10月

ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(BPC:エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。

2004年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年11月

大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

ISMS/BS799を認証取得。

2006年12月

大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。

2007年1月

国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年6月

Cyril Sweett plc(本社:英国)並びにWidnell Ltd(本社:香港)と業務提携(現Currie & Brown Holdings Ltd)。

2011年9月

東京都千代田区平河町二丁目7番9号へ本社を移転。

2012年6月

大阪営業所から大阪支店へ名称変更。

2013年1月

大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更。

2019年11月

東京証券取引所市場第一部指定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2025年6月

大阪市中央区安土町へ大阪支店を移転。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

208

(58)

46.5

10.6

12,177

8.9

セグメントの名称

従業員数(人)

オフィス事業

49

(13)

CM事業

93

(24)

CREM事業

30

(8)

DX支援事業

12

(3)

報告セグメント計

184

(48)

全社(共通)

24

(10)

合計

208

(58)

(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.3

60.0

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社サカタホールディングス1,431,000株11.75%
2株式会社日本カストディ銀行(信託E口)419,000株3.44%
3明豊従業員持株会388,000株3.19%
4坂田 明374,000株3.07%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)287,000株2.36%
6大貫 美197,000株1.62%
7大島 和男169,000株1.39%
8伊秩 滋142,000株1.17%
9小松 信弘135,000株1.11%
10藤井 竜平113,000株0.93%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

明豊ファシリティワークスはどのような会社ですか?

1717 明豊ファシリティワークスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、明豊ファシリティワークスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

明豊ファシリティワークスのROEは何%ですか?

明豊ファシリティワークスのROEは16.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

明豊ファシリティワークスの自己資本比率は何%ですか?

明豊ファシリティワークスの自己資本比率は71.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

明豊ファシリティワークスの営業利益率は何%ですか?

明豊ファシリティワークスの営業利益率は20.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる明豊ファシリティワークスの評価は?

INST_FLOWによる明豊ファシリティワークスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。