INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1758 太洋基礎工業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1758 太洋基礎工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は145.11億円、営業利益は5.51億円、営業利益率は3.80%、ROEは5.04%、自己資本比率は76.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.98億円、フリーキャッシュフローは7.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、太洋基礎工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 六 鹿 敏 也
本社所在地
名古屋市中川区柳森町107番地
電話番号
(052)362-6351
設立年月
1973-08
上場年月
2007-08
資本金
4.56億円
決算期
2026-01-31
従業員数
221人
平均年齢
45.7歳
平均勤続年数
14.6年
平均年間給与
627.5万円
EDINETコード
E00287

会社概要

当社と相互の資本関係を構築することで、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えているため。

沿革

2 【沿革】

1967年5月

土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立

1968年4月

神守工場(愛知県津島市)を新設

1971年2月

機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立

1973年8月

浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年2月静岡営業所へ吸収により廃止)

1973年8月

津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)

1973年10月

名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転

1974年10月

建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業許可を受ける

1983年8月

地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)

1986年9月

横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設

1990年2月

静岡営業所(静岡県静岡市)を新設

1990年4月

大阪営業所(大阪府高槻市)を新設

1990年6月

新潟営業所(新潟県新潟市)を新設

1990年8月

建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける

1993年2月

長野営業所(長野県長野市)を新設

1993年7月

経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併

1994年11月

東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設

1997年11月

日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定

1998年4月

本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称

1998年5月

三重営業所(三重県津市)を新設

1999年6月

横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転

2001年7月

福井営業所(福井県福井市)を新設

2003年1月

株式会社三東工業社と業務提携

2004年4月

埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年8月

岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年5月

山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

福岡営業所(福岡県福岡市)を新設

2012年2月

金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設

2012年8月

東北営業所(宮城県仙台市)を新設

2013年2月

機械事業本部を神守研究開発センターに改称

明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

株式会社テノックスと業務提携

2014年4月

福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称

経営合理化のため明和地研株式会社を清算

2017年5月

岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転

2017年9月

広島出張所を広島営業所に改称

2019年3月

東京支店(東京都品川区)を移転

九州支店(福岡県福岡市)を移転

2019年7月

土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)

2021年2月

千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設

株式会社トラスト建設と業務提携(2024年3月解消)

2021年3月

瀧上工業株式会社と資本提携

2021年8月

経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併

2022年2月

日本エコシステム株式会社と資本提携

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2022年11月

徳倉建設株式会社と資本提携

2023年6月

山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転

2023年12月

株式会社ナガワと資本提携

2025年4月

金沢営業所(石川県金沢市)を移転

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) セグメント別従業員数

セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

特殊土木工事等事業

93

住宅関連工事事業

70

環境関連工事事業

8

建築事業

17

機械製造販売等事業

2

再生可能エネルギー等事業

1

全社(共通)

30

合計

221

(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

221

45.7

14.6

6,275

賃上げ率 +4.4%

(注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(女性社員の戦力化と採用拡大・定着、男性労働者の育児休業取得率向上など)

本件につきましては、本来、価値観の多様化や労働力不足、SDGsの推進などを背景にしたダイバーシティ・インクルージョンの観点から最重要課題と捉え取組を始めております。

・女性社員の戦力化と採用拡大・定着については、働きやすい柔軟な職場環境整備とその情報発信を通じ、女性が継続して活躍できる職場づくりを進めており、当事業年度の新規女性採用率は30%でありました。

・男性社員の育児休暇取得率については、該当社員が育児と仕事を両立できるよう、休暇取得しやすい職場の雰囲気づくりに努め、当事業年度の実績は80%でした。

・また、当社は性別のみならず国籍を問わない採用実績を持ち、例えばベトナム国籍の社員をJICA海外展開支援事業に派遣して社業に貢献してもらっています。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1豊 住 清568,000株28.47%
2太洋基礎工業取引先持株会128,000株6.45%
3㈱あいち銀行90,000株4.51%
4岐阜信用金庫65,000株3.28%
5太洋基礎工業従業員持株会63,000株3.19%
6日本エコシステム㈱62,000株3.13%
7瀧上工業㈱62,000株3.13%
8㈱三東工業社60,000株3.01%
9徳倉建設㈱57,000株2.89%
10内藤征吾51,000株2.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

太洋基礎工業はどのような会社ですか?

1758 太洋基礎工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、太洋基礎工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

太洋基礎工業のROEは何%ですか?

太洋基礎工業のROEは5.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

太洋基礎工業の自己資本比率は何%ですか?

太洋基礎工業の自己資本比率は76.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

太洋基礎工業の営業利益率は何%ですか?

太洋基礎工業の営業利益率は3.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる太洋基礎工業の評価は?

INST_FLOWによる太洋基礎工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。