INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1764
工藤建設
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1764 工藤建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は43.36億円、営業利益は32百万円、営業利益率は0.74%、自己資本比率は28.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは169.70億円、フリーキャッシュフローは32百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、工藤建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤井 研児
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
- 電話番号
- 045(911)5300(代表)
- 設立年月
- 1993-09
- 上場年月
- 1998-01
- 資本金
- 8.68億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 733人
- 臨時従業員数
- 247人
- 平均年齢
- 43.7歳
- 平均勤続年数
- 7.1年
- 平均年間給与
- 495.9万円
- EDINETコード
- E00282
会社概要
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社１社（㈱日建企画）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。なお、2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 ： 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社１社（(㈱東洋リース）がございます。 不動産事業 ： 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに不動産賃貸業務及び、売買業務を行っております。また、不動産賃貸業務に付帯する募集管理、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。 介護事業 ： 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 (注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1971年７月 建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立 1976年２月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける 1976年６月 一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける 1977年１月 横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける 1978年５月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける 1979年２月 宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける 1979年７月 株式会社日建企画(旧)を設立 1985年６月 東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始 1986年10月 有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース) 1989年１月 本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転 1990年３月 丸和工業株式会社の全株式を取得 1990年８月 宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける 1991年４月 分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始 1991年７月 企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併 1993年９月 ひかる建設株式会社を設立 1994年２月 株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画) 1995年２月 株式会社澤村電設の全株式を取得 1995年７月 住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始 1996年５月 地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始 1997年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1998年１月 株式会社みらいテクノハウスを設立 2000年６月 株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併 2003年７月 株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立 2003年12月 グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所 2004年５月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所 2005年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所 2006年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所 2006年４月 高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所 2007年７月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所 2007年７月 東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始 2007年７月 株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡 2007年７月 住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更 2007年10月 株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置 2008年７月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所 2009年５月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所 2009年７月 川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置 2010年12月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所 2012年10月 障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所 2013年４月 障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所 2013年６月 株式会社サンビルド全株式を譲渡 2013年11月 住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更 2015年２月 介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転 2016年７月 創業50周年 2017年７月 フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更 2018年６月 株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡 2018年12月 練馬営業所を閉鎖 2019年３月 介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 ６施設開所 2020年６月 「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖 2020年10月 「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡 2021年３月 「フローレンスケア調布」を開所 2021年10月 「フローレンスケア武蔵小杉」を開所 年月 事項 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行 2024年７月 株式会社日建企画を連結子会社化 (注) 2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 146 (－) 不動産事業 69 (1) 介護事業 524 (246) 全社(共通) 23 (1) 合計 762 (248) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 733 43.7 7.1 4,958,533 (247) セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 146 (－) 不動産事業 40 (－) 介護事業 524 (246) 全社(共通) 23 (1) 合計 733 (247) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）(注) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 31.4 54.5 67.9 69.8 49.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社トップ | 564,100株 | 45.46% |
| 2 | 武 笠 清一郎 | 52,000株 | 4.19% |
| 3 | 株式会社MOMOコーポレーション | 39,700株 | 3.19% |
| 4 | 株式会社横浜銀行常任代理人株式会社日本カストディ銀行 | 39,100株 | 3.15% |
| 5 | 工 藤 英 司 | 34,114株 | 2.74% |
| 6 | 工藤建設従業員持株会 | 32,080株 | 2.58% |
| 7 | 工 藤 桂 | 30,400株 | 2.45% |
| 8 | 川本工業株式会社 | 18,060株 | 1.45% |
| 9 | 株式会社吉永商店 | 16,300株 | 1.31% |
| 10 | 戸田建商株式会社 | 12,820株 | 1.03% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
工藤建設はどのような会社ですか？
1764 工藤建設は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、工藤建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
工藤建設のPERは何倍ですか？
工藤建設のPERは9.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
工藤建設の配当利回りは何％ですか？
工藤建設の配当利回りは4.07%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
工藤建設の自己資本比率は何％ですか？
工藤建設の自己資本比率は28.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
工藤建設の営業利益率は何％ですか？
工藤建設の営業利益率は0.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる工藤建設の評価は？
INST_FLOWによる工藤建設の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。