INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1766 東建コーポレーション プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1766 東建コーポレーションは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,666.40億円、営業利益は222.58億円、営業利益率は6.07%、ROEは12.36%、自己資本比率は58.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは227.14億円、フリーキャッシュフローは189.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東建コーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
本社所在地
名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
電話番号
(052)232-8000(代表)
設立年月
1976-07
上場年月
2002-03
資本金
48.00億円
決算期
2025-04-30
従業員数
5,355人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
7.3年
平均年間給与
629.7万円
EDINETコード
E00281

会社概要

当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)建設事業

建築請負

……

当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。

建設資材の

製造加工販売業

……

ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。

同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

貸金業及び生・

損保代理店業

……

東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。

(2)不動産賃貸事業

不動産賃貸

……

東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。

賃貸仲介

……

パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。

併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。

賃貸管理

……

東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。

東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

(3)その他

総合広告

代理店業

……

㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。

旅行代理店業

……

㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。

ゴルフ場・

ホテル運営

……

当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社1社(㈱東通エステート)、非連結子会社1社(一般財団法人刀剣ワールド財団)であります。

沿革

1976年7月

愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。

土地所有者向けリース建築事業を開始。

宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。

1976年11月

建設業法による愛知県知事登録(一般-51)第6301号を取得。

1977年7月

建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。

1979年1月

本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。

1979年2月

建設業法による建設大臣登録(特-53)第8469号を取得。

1990年3月

㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。

1990年8月

名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1992年5月

東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。

1992年7月

㈱ヨーロピアンハウス(1982年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。

1993年7月

仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。

1994年5月

名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1997年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年3月

名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。

1999年1月

組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。

1999年7月

取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。

愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2002年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。

2002年8月

東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2003年2月

三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)

2003年6月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。(現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場)

2004年9月

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。

2004年11月

名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)

2005年2月

東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。

2005年5月

東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社化。

2005年9月

第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。

2006年2月

名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)

2008年11月

ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。

2018年4月

名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立(現・非連結子会社)

2019年5月

㈲東建大津通Bから㈱東通エステートに商号変更(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2019年8月

㈱東通エステートが㈲東建大津通A及び㈲東通千種タワーを吸収合併。

2024年5月

名古屋市中区に名古屋刀剣博物館/名古屋刀剣ワールド(名博メーハク)を開館。

(注)1 ナスラック㈱は、2007年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

2 2022年4月4日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

4,159

不動産賃貸事業

1,365

その他

136

全社(共通)

217

合計

5,877

(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5,355

40.3

7.3

6,297

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

3,778

不動産賃貸事業

1,360

全社(共通)

217

合計

5,355

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.2

15.0

65.7

72.3

34.6

―

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者(注3)

ナスラック㈱

8.7

-

63.8

63.1

78.5

―

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」の「―」は算定対象となる女性労働者がいないことを示しています。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱東名商事4,600,000株34.20%
2左右田 稔1,046,400株7.70%
3㈱UH Partners 21,002,000株7.40%
4光通信㈱994,600株7.30%
5㈱UH Partners 3615,900株4.50%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)554,700株4.10%
7左右田 善猛404,000株3.00%
8THE NOMURA TRUSTAND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長石川 潤243,100株1.80%
9SMBC日興証券㈱180,900株1.30%
10㈱日本カストディ銀行(信託口)120,300株0.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東建コーポレーションはどのような会社ですか?

1766 東建コーポレーションは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、東建コーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東建コーポレーションのROEは何%ですか?

東建コーポレーションのROEは12.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東建コーポレーションの自己資本比率は何%ですか?

東建コーポレーションの自己資本比率は58.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東建コーポレーションの営業利益率は何%ですか?

東建コーポレーションの営業利益率は6.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東建コーポレーションの評価は?

INST_FLOWによる東建コーポレーションの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。