INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1898 世紀東急工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1898 世紀東急工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は952.59億円、営業利益は64.17億円、営業利益率は6.74%、ROEは10.86%、自己資本比率は52.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは114.17億円、フリーキャッシュフローは97.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、世紀東急工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 平 喜 一
本社所在地
東京都港区芝公園二丁目９番３号
電話番号
03(6770)4008(代表)
上場年月
1973-09
資本金
20.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,011人
臨時従業員数
218人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
14.6年
平均年間給与
819.3万円
EDINETコード
E00176
公式サイト
https://www.seikitokyu.co.jp/

会社概要

安定した金融取引関係の構築を目的に保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しており、現在、保有する株式はございません。

沿革

２ 【沿革】

当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

1950年１月

世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立

1950年２月

建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)

1962年４月

世紀建設株式会社に商号変更

1966年１月

札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置

1973年９月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1973年10月

建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)

1980年５月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)

1982年５月

東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更

1982年５月

東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置

1982年11月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

1985年７月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加

1985年８月

東京支店を東京支社に名称変更

1989年４月

四国支店を設置(2009年４月廃止)

1989年６月

定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加

1990年12月

エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立

1993年４月

開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更

1994年４月

東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更

1994年６月

定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更

1995年９月

新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

1999年４月

東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置

2000年４月

東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置

2002年４月

中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置

2003年２月

関東第二支店に千葉支店を設置

2003年４月

関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更

2003年４月

大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更

2003年４月

沖縄支店を九州支店の管轄に変更

2004年４月

宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納))

2006年４月

関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置

2006年４月

関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更

2011年４月

関東支店を設置

2011年４月

中国支店を関西支店の管轄に変更

2014年８月

クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

2015年４月

中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更

2015年４月

株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得

2016年４月

北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部(2025年４月より関東製品支店)を、本社機構から支店・事業部機構に変更

2018年７月

SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立

2019年８月

舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

2020年１月

日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年６月

定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加

2025年12月

株式会社ゼネラルアクト(現 連結子会社)の全株式取得

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

897

〔182〕

舗装資材製造販売事業

149

〔 52〕

その他

1

〔 3〕

全社(共通)

122

〔 32〕

合計

1,169

〔269〕

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,011

〔218〕

40.7

14.6

8,193,176

6.7

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

744

〔136〕

舗装資材製造販売事業

144

〔 50〕

その他

1

〔 ―〕

全社(共通)

122

〔 32〕

合計

1,011

〔218〕

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 上記従業員数には、嘱託96名、出向社員30名は含まれておりません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

総合職

業務職

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

2.1

72.2

40.0

57.6

60.1

58.5

(注) １ 提出会社の状況を記載しております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金において性別による差異はなく、等級別の人数構成などにより差異が生じております。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東急建設株式会社8,931,000株24.38%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,315,000株9.05%
3東急株式会社1,533,000株4.19%
4世紀東急工業従業員持株会952,000株2.60%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）872,000株2.38%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）531,000株1.45%
7株式会社五十畑509,000株1.39%
8斉丸 千代481,000株1.31%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）380,000株1.04%
10世紀東急工業取引先持株会334,000株0.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

世紀東急工業はどのような会社ですか？

1898 世紀東急工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、世紀東急工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

世紀東急工業のROEは何％ですか？

世紀東急工業のROEは10.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

世紀東急工業の自己資本比率は何％ですか？

世紀東急工業の自己資本比率は52.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

世紀東急工業の営業利益率は何％ですか？

世紀東急工業の営業利益率は6.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる世紀東急工業の評価は？

INST_FLOWによる世紀東急工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。