INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1905
テノックス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1905 テノックスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は210.93億円、営業利益は12.89億円、営業利益率は6.11%、ROEは7.08%、自己資本比率は63.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.17億円、フリーキャッシュフローは-18.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テノックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 若尾 直
- 本社所在地
- 東京都港区芝五丁目25番11号
- 電話番号
- 03（3455）7758（代表）
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 17.11億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 224人
- 平均年齢
- 44.7歳
- 平均勤続年数
- 14.4年
- 平均年間給与
- 747.2万円
- EDINETコード
- E00232
会社概要
施工協力を行っており、業務関係の維持・強化を目的としております。
沿革
2 【沿革】 1970年 7月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 1977年 2月 既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得 1977年 7月 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 1980年 5月 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得 1984年 3月 テノコラム工法、特許取得 1985年 5月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得 1985年 8月 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 1986年 7月 千葉県船橋市に船橋機材センター開設 1987年 5月 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設 1987年12月 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市） 1988年11月 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年4月 北陸出張所に組織変更） 1989年 2月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 1989年 7月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 1990年12月 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設 1991年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年 3月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 1995年 9月 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 1997年 4月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 1998年 5月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 1998年10月 ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得 1998年10月 テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 2001年 3月 株主構成の明瞭化を図るため、有限会社プロスペックを吸収合併 2002年 7月 ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年 6月 ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得 2010年 2月 株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2011年12月 本社を現在地に移転 2013年 4月 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2014年 3月 ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 2015年 3月 ピュアパイル工法、特許取得 2015年 4月 郡山出張所を福島県郡山市に開設 2015年 9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 2018年 8月 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得 2020年10月 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併） 2020年12月 日本ヒューム株式会社と業務資本提携 2021年 1月 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携 2022年 4月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 2022年 4月 大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社） 2024年 7月 ＴＮ－Ｘ工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得 2024年11月 日本ヒューム株式会社と共同開発のＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定（一般評定）を取得 2025年 1月 テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）、一般財団法人先端建設技術センターより施工技術に関する建設技術審査証明を取得 2025年12月 ジャパンホームシールド株式会社と資本業務提携
従業員情報
（2） 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 359 土木建築コンサルティング全般等事業 24 その他の事業 1 合計 384 （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 224 44.7 14.4 7,472,216 △1.8 セグメントの名称 従業員数（人） 建設事業 223 その他の事業 1 合計 224 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％） （注）1 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）2 従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注1） 全従業員 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 2.1 100 68.2 67.7 75.1 （注）3 （注）1．管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合並びに従業員の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法に基づき算出しております。 2．男性従業員の育児休業取得率は、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号に基づき算出しております。 3．当社では、採用・評価・登用に関して、性別をはじめとする属性に寄らず公平な処遇を行っております。 従業員の男女間賃金差異の要因は、全般的に男性比率が高いことが挙げられます。 4．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1．株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 514,000株 | 7.47% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 440,000株 | 6.40% |
| 3 | 住商セメント株式会社 | 432,000株 | 6.28% |
| 4 | MUCC商事株式会社 | 317,000株 | 4.60% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 253,000株 | 3.67% |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 220,000株 | 3.20% |
| 7 | 三井住友信託銀行株式会社 | 220,000株 | 3.19% |
| 8 | 樗沢 佐江子 | 213,000株 | 3.09% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 211,000株 | 3.07% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 202,000株 | 2.94% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
テノックスはどのような会社ですか？
1905 テノックスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、テノックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
テノックスのROEは何％ですか？
テノックスのROEは7.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
テノックスの自己資本比率は何％ですか？
テノックスの自己資本比率は63.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
テノックスの営業利益率は何％ですか？
テノックスの営業利益率は6.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるテノックスの評価は？
INST_FLOWによるテノックスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。