INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1911 住友林業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1911 住友林業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.27兆円、営業利益は1,687.24億円、営業利益率は7.44%、ROEは11.09%、自己資本比率は39.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは946.75億円、フリーキャッシュフローは-500.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、住友林業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 光吉 敏郎
本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目3番2号
電話番号
03(3214)2201
設立年月
1951-02
上場年月
1970-05
資本金
553.32億円
決算期
2025-12-31
従業員数
5,581人
臨時従業員数
1,107人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
975.6万円
EDINETコード
E00011
公式サイト
https://sfc.jp/

会社概要

安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1948年2月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

1948年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

1951年2月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

1955年2月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)

山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

1956年10月

外材の輸入業務に着手。

1962年2月

建材の取り扱いを開始。

1964年3月

スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。

1964年9月

スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。

1970年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1970年9月

浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。

インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。

1972年2月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1974年12月

PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。

1975年8月

大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。

1975年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。

1977年4月

スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。

1980年5月

四国林業株式会社(現 住友林業フォレストサービス株式会社<連結子会社>)を設立。

1980年7月

スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

1984年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。

ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。

1987年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

1988年10月

スミリンメンテナンス株式会社を設立。

1990年6月

インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。

1990年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1991年4月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。

リフォーム事業へ本格進出。

1995年4月

イノスグループ事業開始。

2003年8月

株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。

2004年10月

東京都千代田区に本店を移転。

2006年4月

安宅建材株式会社を吸収合併。

2009年9月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年6月

米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年7月

紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。

2013年9月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2014年4月

米国のGehan Homesグループ(社名変更後 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。

2016年1月

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年2月

米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年5月

Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2017年11月

株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2018年5月

米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。

2018年7月

米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2024年11月

オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2025年4月

DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

6,865

〔614〕

住宅事業

10,138

〔1,561〕

建築・不動産事業

7,320

〔335〕

資源環境事業

1,540

〔36〕

報告セグメント計

25,863

〔2,546〕

その他事業

1,308

〔472〕

全社(共通)

442

〔25〕

合計

27,613

〔3,043〕

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,581

〔1,107〕

44.1

16.0

9,755,717

セグメントの名称

従業員数(人)

木材建材事業

476

〔95〕

住宅事業

4,391

〔948〕

建築・不動産事業

163

〔6〕

資源環境事業

98

〔33〕

報告セグメント計

5,128

〔1,082〕

その他事業

11

〔-〕

全社(共通)

442

〔25〕

合計

5,581

〔1,107〕

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.2

71.4

51.6

68.0

62.1

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱井桁藤

0.0

33.3

77.4

80.6

37.9

住友林業クレスト㈱

9.0

50.0

80.5

78.4

90.4

住友林業アーキテクノ㈱

14.3

100.0

77.2

80.8

102.7

住友林業ホームエンジニアリング㈱

4.7

55.6

79.0

80.9

78.5

住友林業ホームサービス㈱

6.0

9.1

57.5

62.1

57.5

住友林業ホームテック㈱

5.6

59.1

63.7

65.0

79.4

住友林業緑化㈱

10.6

80.0

71.5

73.6

86.5

住友林業レジデンシャル㈱

10.2

50.0

67.0

68.3

54.3

コーナン建設㈱

5.0

100.0

62.6

62.7

80.0

住友林業情報システム㈱

0.0

0.0

76.5

76.5

-(注5)

スミリンエンタープライズ㈱

11.3

-(注6)

67.5

67.9

73.9

スミリンケアライフ㈱

42.9

50.0

84.2

89.6

112.1

スミリンビジネスサービス㈱

0.0

-(注6)

60.4

62.3

83.2

スミリンフィルケア㈱

40.4

100.0

74.0

84.1

113.9

(注) 1 常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

5 住友林業情報システム㈱における「パート・有期労働者」については、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

6 スミリンエンタープライズ㈱ならびにスミリンビジネスサービス㈱における当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)85,474,000株13.84%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)44,896,000株7.27%
3住友金属鉱山株式会社30,330,000株4.91%
4株式会社伊予銀行17,548,000株2.84%
5株式会社熊谷組15,592,000株2.52%
6住友商事株式会社13,149,000株2.13%
7住友生命保険相互会社12,681,000株2.05%
8株式会社百十四銀行12,593,000株2.04%
9住友林業グループ社員持株会9,504,000株1.54%
10野村信託銀行株式会社(投信口)8,142,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

住友林業はどのような会社ですか?

1911 住友林業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、住友林業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

住友林業のROEは何%ですか?

住友林業のROEは11.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

住友林業の自己資本比率は何%ですか?

住友林業の自己資本比率は39.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

住友林業の営業利益率は何%ですか?

住友林業の営業利益率は7.44%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる住友林業の評価は?

INST_FLOWによる住友林業の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。