INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1921
巴コーポレーション
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1921 巴コーポレーションは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は349.51億円、営業利益は47.59億円、営業利益率は13.62%、ROEは9.23%、自己資本比率は59.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは98.85億円、フリーキャッシュフローは126.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、巴コーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 深沢 隆
- 本社所在地
- 東京都中央区勝どき四丁目６番２号
- 電話番号
- ０３（３５３３）５３１１（代表）
- 資本金
- 30.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 390人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 13.6年
- 平均年間給与
- 703.2万円
- EDINETコード
- E01394
会社概要
鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため
沿革
大正６年10月 東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設 大正12年８月 巴組鐵工所を合資会社に改組 昭和９年６月 合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組 昭和18年８月 東京・江東区に豊洲工場建設 昭和23年４月 東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設 昭和28年６月 札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設 昭和28年10月 建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。 昭和31年２月 大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設 昭和31年６月 名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設 昭和37年５月 北海道札幌市に札幌工場建設 昭和38年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和39年８月 株式会社泉興産を設立 昭和40年５月 昭和41年１月 栃木県小山市に小山工場建設 株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研）を設立 昭和41年２月 昭和45年11月 宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設 株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ）を設立 昭和45年12月 仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設 昭和46年５月 秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設 昭和46年６月 青森県十和田市に十和田工場建設 昭和46年９月 札幌証券取引所に株式上場 昭和46年11月 東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設 昭和47年２月 東京証券取引所市場第一部指定 昭和49年７月 建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新) 昭和50年６月 北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設 昭和52年10月 株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション）を設立 昭和58年３月 北海道苫小牧市に苫小牧工場建設 昭和62年４月 株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション）を設立 昭和63年６月 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新） 平成元年３月 決算期を９月30日から３月31日に変更 平成元年６月 千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設 平成４年４月 株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション）を設立 平成４年10月 商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称 平成７年７月 建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新) 平成９年６月 宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新) 平成14年９月 東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約 平成16年６月 東京・中央区勝どきへ本社移転 平成18年４月 九州支店開設 平成19年６月 宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新） 平成24年３月 株式会社九州巴コーポレーションを解散 平成27年10月 株式会社ＯＴＣを解散 平成29年２月 東京・中央区月島へ本社移転 平成29年10月 創業100周年 令和４年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 令和５年11月 東京・中央区勝どきへ本社移転 令和６年７月 株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化、これに伴い株式会社泉興産も連結子会社化 令和建設株式会社を株式取得により連結子会社化（みなし取得日は令和６年９月30日）
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 令和８年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 鉄構建設事業 469 不動産事業 10 全社（共通） 39 合計 518 （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。 ②提出会社の状況 令和８年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 390 40.8 13.6 7,032,404 2.6 セグメントの名称 従業員数（人） 鉄構建設事業 350 不動産事業 1 全社（共通） 39 合計 390 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ３．割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示している。 ③労働組合の状況 巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、令和８年３月末現在の組合員数は236人で、上級団体には別段属していない。 対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 （ⅰ）提出会社の状況 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１.３ 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 5.8 60.0 67.0 68.4 37.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．正規雇用労働者の差異については、平均年齢及び平均勤続年数の違い等が影響している。 非正規雇用労働者の差異については、継続再雇用制度を活用した男性の契約社員が多く在籍しており、正社員時の給与を引き継いでいる者が多いため差異が生じている。 （ⅱ）連結子会社の状況 連結子会社は、「女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人野澤一郎育英会 | 2,420,000株 | 7.21% |
| 2 | ＥＳＧ投資事業組合 | 2,118,000株 | 6.31% |
| 3 | 株式会社野澤 | 2,038,000株 | 6.07% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 1,843,000株 | 5.49% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 1,757,000株 | 5.23% |
| 6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,686,000株 | 5.02% |
| 7 | 株式会社ナガワ | 1,121,000株 | 3.33% |
| 8 | 株式会社泉創建エンジニアリング | 979,000株 | 2.91% |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 974,000株 | 2.90% |
| 10 | 株式会社ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ | 954,000株 | 2.84% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
巴コーポレーションはどのような会社ですか？
1921 巴コーポレーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、巴コーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
巴コーポレーションのPERは何倍ですか？
巴コーポレーションのPERは22.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
巴コーポレーションのPBRは何倍ですか？
巴コーポレーションのPBRは22.30倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
巴コーポレーションのROEは何％ですか？
巴コーポレーションのROEは9.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
巴コーポレーションの配当利回りは何％ですか？
巴コーポレーションの配当利回りは1.37%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
巴コーポレーションの自己資本比率は何％ですか？
巴コーポレーションの自己資本比率は59.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。