INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1926 ライト工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1926 ライト工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,392.16億円、営業利益は172.01億円、営業利益率は12.36%、ROEは14.04%、自己資本比率は71.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは136.62億円、フリーキャッシュフローは117.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ライト工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 阿久津 和浩
本社所在地
東京都千代田区九段北四丁目2番35号
電話番号
東京(3265)2551(大代表)
設立年月
1948-09
上場年月
1961-10
資本金
61.19億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,028人
臨時従業員数
163人
平均年齢
44.3歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
940.1万円
EDINETコード
E00098

会社概要

金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。

沿革

1948年9月

株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)

会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)

1950年3月

東京支店(現 関東支社管内)を設置

1951年1月

ライト工業株式会社に商号変更

本店を東京都千代田区に移転

1956年3月

名古屋支店(現 中部統括支店)を設置

1957年5月

仙台支店(現 東北統括支店)を設置

1958年6月

大阪支店(現 西日本支社)を設置

1961年7月

九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1964年7月

広島支店(現 中国四国統括支店)を設置

1965年3月

新潟支店(現 関越統括支店)を設置

1973年11月

盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置

1974年3月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場

建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。

(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)

1974年11月

北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)

南関東支店(現 関東支社管内)を設置

1992年4月

四国支店(現 中国四国統括支店管内)を設置

1994年9月

株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)

1996年4月

株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)

1997年6月

米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)

1998年8月

株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2001年4月

株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立

2005年9月

株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)

2005年11月

株式会社やさしい手らいとを設立(現 清算)

2006年3月

株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)

2008年4月

株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2008年5月

株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)

2009年4月

機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

(その後、数度にわたる機構改革を実施)

2009年10月

株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)

2009年12月

株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)

2010年10月

株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)

2011年1月

株式会社西日本リアライズを設立(現 清算)

2011年6月

サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2014年1月

香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 清算)

2016年9月

ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立

(現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併)

2018年1月

R&Dセンターを開設

2018年12月

株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)

2019年4月

機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、

中国(現 中国四国)、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

2025年11月

Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得(現 連結子会社)

ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立(現 非連結子会社)

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

1,392

〔420〕

その他

7

〔-〕

合計

1,399

〔420〕

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,028

〔163〕

44.3

17.5

9,401

△1.0

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

1,028

〔163〕

合計

1,028

〔163〕

(注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異

当連結会計年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異は、以下のとおりであります。

(提出会社)

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%)

男女の賃金の額の差異(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.1

77.8

56.1

58.1

66.4

(注)1 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

4 男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。

5 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異を選択していないため、記載を省略しております。

なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありません。

6 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,260,000株12.47%
2太陽生命保険株式会社2,734,000株6.48%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,517,000株5.97%
4日本生命保険相互会社2,039,000株4.83%
5株式会社三井住友銀行1,950,000株4.62%
6株式会社北陸銀行1,269,000株3.01%
7AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)877,000株2.08%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)854,000株2.02%
9あいおいニッセイ同和損害保険株式会社612,000株1.45%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)603,000株1.43%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ライト工業はどのような会社ですか?

1926 ライト工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、ライト工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ライト工業のROEは何%ですか?

ライト工業のROEは14.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ライト工業の自己資本比率は何%ですか?

ライト工業の自己資本比率は71.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ライト工業の営業利益率は何%ですか?

ライト工業の営業利益率は12.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるライト工業の評価は?

INST_FLOWによるライト工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。