INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1929 日特建設 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1929 日特建設は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は837.97億円、営業利益は58.27億円、営業利益率は6.95%、ROEは11.56%、自己資本比率は60.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.71億円、フリーキャッシュフローは17.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日特建設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 上 直人
本社所在地
東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
電話番号
03(5645)5050
設立年月
1957-01
上場年月
1983-12
資本金
60.88億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,023人
臨時従業員数
178人
平均年齢
46.0歳
平均勤続年数
18.5年
平均年間給与
850.3万円
EDINETコード
E00142
公式サイト
https://www.nittoc.co.jp/

会社概要

（保有目的）企業間取引の維持・強化
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

沿革

1953年４月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年１月 本店を東京都港区に移転

1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月 本店を東京都千代田区に移転

1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立

1965年３月 本店を東京都中央区に移転

1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

1979年12月 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年４月 日特不動産株式会社を設立

1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

1990年６月 明石町分室ビル完成

2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

2003年11月 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2015年９月 明石町分室ビルを売却

2016年３月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年３月 麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

建設事業

1,198

(345)

その他の事業

8

(1)

合計

1,206

(346)

（注）１ 従業員数は就業人員です。

２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,023

(178)

46.0

18.5

8,502,918

6.3

セグメントの名称

従業員数（名）

建設事業

1,023

(178)

合計

1,023

(178)

(注）１ 従業員は就業人員です。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

③労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

3.7

86.3

66.9

69.5

58.6

－

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、職位や資格等級別の人員構成等によるものであり、適用する給与体系に男女間の差異はありません。

b.連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社エーエヌホールディングス24,155,000株57.83%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,403,000株5.75%
3日特建設社員持株会1,448,000株3.46%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）610,000株1.46%
5日特建設持株協力会527,000株1.26%
6BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）411,000株0.98%
7竹内理人185,000株0.44%
8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （株式会社三菱UFJ銀行）152,000株0.36%
9BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH － PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （香港上海銀行東京支店）140,000株0.33%
10UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （シティバンク、エヌ・エイ東京支店）133,000株0.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日特建設はどのような会社ですか？

1929 日特建設は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日特建設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日特建設のROEは何％ですか？

日特建設のROEは11.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日特建設の自己資本比率は何％ですか？

日特建設の自己資本比率は60.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日特建設の営業利益率は何％ですか？

日特建設の営業利益率は6.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日特建設の評価は？

INST_FLOWによる日特建設の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。