INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1930 北陸電気工事 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1930 北陸電気工事は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は610.28億円、営業利益は51.21億円、営業利益率は8.39%、ROEは8.60%、自己資本比率は74.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.54億円、フリーキャッシュフローは-27.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北陸電気工事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 山 崎 勇 志
本社所在地
富山県富山市小中２６９番
電話番号
０７６－４８１－６０９２
上場年月
1990-12
資本金
33.28億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,153人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
659.8万円
EDINETコード
E00207
公式サイト
https://www.rikudenko.co.jp/

会社概要

①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。

沿革

２ 【沿革】

当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。

設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所・営業店及び工事所16ヵ所を設置している。

主な変遷は次のとおりである。

1944年10月

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする

1946年９月

本店を富山市桜橋通り１番地に移転

1948年12月

高岡営業所を支店に変更

1949年10月

建設業法による建設大臣登録を受ける

1954年８月

本店を富山市東田地方５番地に移転

(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)

1960年10月

七尾営業所を支店に変更

1963年５月

「屋内管工事」の営業を開始

1966年１月

大阪支店を設置

1966年10月

東京支店を設置

1972年11月

事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める

1973年９月

建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける

1974年６月

建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける

1982年６月

「水道施設工事・土木工事」の営業を開始

1982年７月

敦賀営業所を支店に変更

1986年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年９月

「鋼構造物工事」の営業を開始

1992年９月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年９月

「塗装工事」の営業を開始

2007年９月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2009年４月

新川支店・小松支店を設置

2011年５月

本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転

2019年４月

新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更

2021年10月

「建築工事」の営業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

株式会社スカルトを子会社化

2022年12月

株式会社蒲原設備工業を子会社化

2023年12月

株式会社日建を子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,285

その他

69

合計

1,354

(注) 従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,153

40.0

17.0

6,598

10.3

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

1,143

その他

10

合計

1,153

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は873人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１，２

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.8

102.7

69.6

75.0

60.9

(注) １．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。

２．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。

(5)役員・従業員株式所有制度の内容

当社は役員・従業員株式所有制度を導入している。概要については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

2,024

設備工事業・その他

北陸電力送配電㈱

15,640

設備工事業・その他

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

2,012

設備工事業・その他

北陸電力送配電㈱

17,009

設備工事業・その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項なし。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1北陸電力株式会社14,025,310株49.38%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,405,900株4.95%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合1,036,700株3.65%
4北陸電気工事従業員持株会914,432株3.22%
5株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)901,700株3.17%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)360,900株1.27%
7光通信株式会社299,580株1.05%
8株式会社北陸電機商会260,000株0.92%
9三井住友信託銀行株式会社242,400株0.85%
10日本生命保険相互会社201,841株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

北陸電気工事はどのような会社ですか？

1930 北陸電気工事は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、北陸電気工事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

北陸電気工事のPERは何倍ですか？

北陸電気工事のPERは10.80倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

北陸電気工事のPBRは何倍ですか？

北陸電気工事のPBRは1.04倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

北陸電気工事のROEは何％ですか？

北陸電気工事のROEは8.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

北陸電気工事の配当利回りは何％ですか？

北陸電気工事の配当利回りは2.99%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

北陸電気工事の自己資本比率は何％ですか？

北陸電気工事の自己資本比率は74.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。