1914 日本基礎技術の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1914 日本基礎技術は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は273.53億円、営業利益は14.55億円、営業利益率は5.32%、ROEは6.96%、自己資本比率は64.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.02億円、フリーキャッシュフローは-6.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、日本基礎技術の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 取締役社長中原巖
本社所在地: 大阪市北区天満一丁目９番14号
電話番号: ０６（６３５１）５６２１（代表）
資本金: 59.07億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 346人
臨時従業員数: 17人
平均年齢: 43.7歳
平均勤続年数: 18.4年
平均年間給与: 798.9万円
EDINETコード: E00204
公式サイト: https://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php

会社概要

（保有目的）事業シナジーが見込めるため
（定量的な保有効果）（注）１

沿革

当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

昭和28年11月

大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。

昭和42年１月

東京支店および九州支店を設置。

昭和45年10月

札幌支店を設置。

昭和47年３月

大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。

昭和50年４月

東北支店を設置。

昭和50年７月

東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。

昭和51年８月

大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。

昭和54年10月

北陸支店を設置。

昭和55年12月

名古屋支店（現中部支店）を設置。

昭和56年10月

広島支店を設置。

昭和58年１月

東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。

昭和60年４月

企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。

日本基礎技術株式会社に商号変更。

昭和62年７月

新潟支店を設置。

昭和63年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成２年10月

関東支店を設置。

平成５年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成６年12月

東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。

平成７年９月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

平成17年４月

東京支社および首都圏支店を設置。

平成18年10月

東京支社を廃止。

平成21年４月

東京支社を設置。

平成21年10月

平成22年４月

平成26年７月

平成26年12月

平成30年４月

JAFEC USA,Inc.を設置。

株式会社オーケーソイルを子会社化。

東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。

大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。

群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。

令和４年４月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（令和８年３月31日現在）

区 分

従業員数（人）

建設工事

375

［46］

建設コンサル・地質調査等

16

［－］

合計

391

［46］

（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

②提出会社の状況

（令和８年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

346

［17］

43.7

18.4

7,989,013

0.5

区 分

従業員数（人）

建設工事

330

［17］

建設コンサル・地質調査等

16

［－］

合計

346

［17］

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。

③労働組合の状況

当社には労働組合はない。

また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の額の差異

a．提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.3

33.3

77.7

69.0

69.3

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

b．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

事業セグメント

前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略している。

前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

米国

合計

20,018,916

10,260,711

30,279,627

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Bechtel Energy, Inc.

8,668,376

建設工事

当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

米国

合計

20,834,528

6,519,216

27,353,745

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Bechtel Energy, Inc.

4,183,022

建設工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）

該当事項なし。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本基礎技術取引先持株会	2,684,000株	14.68%
2	日本国土開発株式会社	1,032,000株	5.64%
3	日本基礎技術従業員持株会	771,000株	4.22%
4	株式会社りそな銀行	771,000株	4.22%
5	株式会社北陸銀行	746,000株	4.08%
6	東陽商事株式会社	684,000株	3.74%
7	日本生命保険相互会社	507,000株	2.77%
8	前川貞夫	387,000株	2.12%
9	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	346,000株	1.89%
10	丸全昭和運輸株式会社	346,000株	1.89%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本基礎技術はどのような会社ですか？

1914 日本基礎技術は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日本基礎技術の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本基礎技術のROEは何％ですか？

日本基礎技術のROEは6.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本基礎技術の自己資本比率は何％ですか？

日本基礎技術の自己資本比率は64.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本基礎技術の営業利益率は何％ですか？

日本基礎技術の営業利益率は5.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本基礎技術の評価は？

INST_FLOWによる日本基礎技術の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。