INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1904
大成温調
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1904 大成温調は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は617.19億円、営業利益は39.80億円、営業利益率は6.45%、ROEは12.16%、自己資本比率は59.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは97.16億円、フリーキャッシュフローは91.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大成温調の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 水谷 憲一
- 本社所在地
- 東京都品川区大井一丁目49番10号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1959-03
- 上場年月
- 2009-01
- 資本金
- 51.95億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 581人
- 臨時従業員数
- 11人
- 平均年齢
- 43.4歳
- 平均勤続年数
- 17.9年
- 平均年間給与
- 774.7万円
- EDINETコード
- E00233
会社概要
(保有目的)建設業への技術展開 (定量的な保有効果) (注)
沿革
年月 事項 1941年4月 東京市蒲田区萩中町にて創業 1952年12月 東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立 1959年3月 建設業法により東京都知事(ほ)第8335号の登録を完了 1971年4月 東京都品川区大井一丁目47番1号に移転 1972年3月 大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立(1982年3月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年4月当社に吸収合併) 1972年5月 大宮出張所を設置(1981年3月関東支店に昇格) 1972年8月 東北営業所を設置(1982年3月東北支店に昇格) 1974年1月 建設業法改正により建設大臣許可(般、特48)第2826号を取得 1974年5月 大阪営業所を設置(1982年3月大阪支店に昇格) 1975年10月 横浜営業所を設置(1989年4月横浜支店に昇格) 1978年5月 千葉営業所を設置(1992年4月東関東支店に昇格) 1978年7月 静岡営業所を設置(2012年4月静岡支店に昇格、2024年4月営業所に降格) 1980年11月 株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併) 1983年3月 名古屋営業所を設置(1989年4月名古屋支店に昇格、2026年4月名古屋営業所に降格) 1983年11月 大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併) 1987年8月 温調機器株式会社(1994年4月温調システム株式会社に商号変更 2010年4月温調エコシステムズ株式会社に商号変更)を冷暖房機器等の販売会社として設立 1987年9月 香港支店を設置(2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組) 1989年12月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年1月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.(1994年9月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更)を買収 1990年2月 温調プラミング株式会社(2004年6月当社に吸収合併)をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立 1991年1月 大成温調株式会社に商号変更 1991年10月 横浜技術センターを設置(1998年4月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年4月中央研究所に吸収) 1991年12月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 1993年4月 九州支店を設置 1995年4月 ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立(2022年1月清算結了) 1996年3月 本社新社屋(NTビル)竣工 1998年4月 温調メンテナンス株式会社(2000年6月当社に吸収合併)をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社(2002年4月温調プラミング株式会社に吸収合併)をプレハブ配管工事を主とする会社として設立 2002年11月 本社社屋(NTビル)を流動化 2003年12月 大成温調機電工程(上海)有限公司を設立(2024年6月大成温調建築工程(上海)有限公司に商号変更) 2004年4月 中央研究所を設置(2013年4月環境・省エネグループに再編、2019年4月技術開発統括部に再編) 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2009年1月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化(2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併) 2009年11月 大成温調香港工程有限公司を設立(2021年7月清算結了) 2010年2月 TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(2023年3月清算結了) 年月 事項 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2013年6月 ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION(旧社名:SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION)と業務・資本提携 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年3月 ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立(2024年8月清算結了) 2014年3月 ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始 2016年6月 監査等委員会設置会社に移行 2017年3月 TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立 2019年12月 シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得 2020年4月 自社ブランド『LIVZON』スタート 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 2022年12月 TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立 2023年5月 ホライズン5株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社を買収
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 644 (11) 米国 56 (174) 中国 83 (5) オーストラリア - (-) 報告セグメント計 783 (190) その他 - (-) 合計 783 (190) (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 581 (11) 43.4 17.9 7,747,438 6.7 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 581 (11) 合計 581 (11) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者(以下「管理職」という。)に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休 業等取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.4. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.0 78.6 67.5 66.9 51.6 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価制度に差を設けておりません。よって、職種及び資格等級が同じ場合には、賃金差異は生じませんが、時間外労働を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員の比率並びに管理職比率が依然低いことが賃金差異の大きな要因となっております。 4.当社では、雇用形態による男女間の賃金差異は生じませんが、パート・有期労働者の女性は8.73%(11名)と少なく、そのうち3名は障害者等雇用枠での短時間勤務社員の為、相対的に賃金差異が生じております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | アクアウェッジ株式会社 | 993,000株 | 15.81% |
| 2 | 大成温調取引先持株会 | 528,000株 | 8.42% |
| 3 | 一般財団法人大成温調奨学財団 | 350,000株 | 5.57% |
| 4 | 大成温調従業員持株会 | 156,000株 | 2.50% |
| 5 | 水谷 日出夫 | 111,000株 | 1.77% |
| 6 | 河村 和平 | 89,000株 | 1.42% |
| 7 | 東テク株式会社 | 70,000株 | 1.12% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 64,000株 | 1.03% |
| 9 | 河村 昌平 | 59,000株 | 0.94% |
| 10 | 和田 ふみ子 | 50,000株 | 0.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大成温調はどのような会社ですか?
1904 大成温調は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、大成温調の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大成温調のROEは何%ですか?
大成温調のROEは12.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大成温調の自己資本比率は何%ですか?
大成温調の自己資本比率は59.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大成温調の営業利益率は何%ですか?
大成温調の営業利益率は6.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大成温調の評価は?
INST_FLOWによる大成温調の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。