INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1899 福田組 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1899 福田組は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,679.60億円、営業利益は77.69億円、営業利益率は4.63%、ROEは6.36%、自己資本比率は60.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.74億円、フリーキャッシュフローは14.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、福田組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 荒 明 正 紀
本社所在地
新潟市中央区一番堀通町3番地10
電話番号
025(266)9111(大代表)
設立年月
1960-11
上場年月
1976-03
資本金
51.58億円
決算期
2025-12-31
従業員数
840人
臨時従業員数
463人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
16.8年
平均年間給与
830.9万円
EDINETコード
E00196
公式サイト
https://www.fkd.co.jp/

会社概要

定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。

沿革

2 【沿革】

1902年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年4月

建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。

1954年8月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。

1955年12月

名古屋支店を設置。

1959年4月

興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。

1960年11月

東京支店(現 東京本店)を設置。

1966年1月

大阪支店を設置。

1968年1月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。

1970年11月

道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。

1972年6月

福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。

1973年12月

株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。

1974年12月

建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。

1975年11月

新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。

1975年12月

東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。

1976年3月

仙台支店(現 東北支店)を設置。

1977年3月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。

1979年5月

埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1987年3月

株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。

1988年3月

本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。

1993年1月

福岡営業所を九州支店に改組。

1995年2月

建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。

1996年6月

福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。

2002年1月

札幌営業所を北海道支店に改組。

2003年1月

株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。

2003年12月

株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。

2005年12月

株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。

2007年4月

戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。

2008年1月

北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。

2009年7月

福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。

2009年12月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。

2011年1月

建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。

2011年1月

エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。

2014年1月

北海道営業所を支店に改組。

2015年6月

北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

2,135

(381)

不動産事業

28

(36)

報告セグメント計

2,163

(417)

その他

57

(46)

全社(共通)

6

(-)

合計

2,226

(463)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

840

42.9

16.8

8,308,584

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

827

不動産事業

7

報告セグメント計

834

全社(共通)

6

合計

840

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年4月27日結成され、2025年12月31日現在の組合員数は575となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者

の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.9

100.0

55.2

55.9

50.9

賃金には、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上(規則上)男女の差異はありません。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

福田道路㈱

-

100.0

49.7

55.7

58.8

(注)3

フクダハウジング㈱

9.1

100.0

78.9

77.9

94.4

(注)3

㈱興和

1.3

75.0

58.7

57.6

43.0

(注)3

㈱レックス

-

63.0

59.7

59.7

-

(注)3

北日本建材リース㈱

13.0

100.0

84.0

82.0

133.0

(注)3

福田リニューアル㈱

5.6

-

79.0

73.8

-

(注)3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上(規則上)男女の差異はありません。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1公益財団法人 福田育英会688,000株8.21%
2日本マスタートラスト信託銀行 その他信託口476,000株5.68%
3福田組共栄会297,000株3.54%
4福 田 勝 之232,000株2.78%
5福 田 浩 士231,000株2.76%
6日本マスタートラスト信託銀行 投資信託口209,000株2.50%
7株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)195,000株2.33%
8本 庄 裕 子178,000株2.13%
9五 十 嵐 恭 子177,000株2.12%
10BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUND Ⅱ/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)153,000株1.83%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

福田組はどのような会社ですか?

1899 福田組は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、福田組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

福田組のROEは何%ですか?

福田組のROEは6.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

福田組の自己資本比率は何%ですか?

福田組の自己資本比率は60.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

福田組の営業利益率は何%ですか?

福田組の営業利益率は4.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる福田組の評価は?

INST_FLOWによる福田組の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。