INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1899
福田組
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1899 福田組は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,679.60億円、営業利益は77.69億円、営業利益率は4.63%、ROEは6.36%、自己資本比率は60.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは25.74億円、フリーキャッシュフローは14.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、福田組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 荒 明 正 紀
- 本社所在地
- 新潟市中央区一番堀通町3番地10
- 電話番号
- 025(266)9111(大代表)
- 設立年月
- 1960-11
- 上場年月
- 1976-03
- 資本金
- 51.58億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 840人
- 臨時従業員数
- 463人
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 平均年間給与
- 830.9万円
- EDINETコード
- E00196
会社概要
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
沿革
2 【沿革】 1902年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。 その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1949年4月 建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。 1954年8月 建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。 1955年12月 名古屋支店を設置。 1959年4月 興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。 1960年11月 東京支店(現 東京本店)を設置。 1966年1月 大阪支店を設置。 1968年1月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。 1970年11月 道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。 1972年6月 福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。 1973年12月 株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。 1974年12月 建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。 1975年11月 新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。 1975年12月 東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。 1976年3月 仙台支店(現 東北支店)を設置。 1977年3月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。 1979年5月 埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。 1983年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。 1987年3月 株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。 1988年3月 本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。 1993年1月 福岡営業所を九州支店に改組。 1995年2月 建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。 1996年6月 福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。 2002年1月 札幌営業所を北海道支店に改組。 2003年1月 株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。 2003年12月 株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。 2005年12月 株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。 2007年4月 戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。 2008年1月 北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。 2009年7月 福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。 2009年12月 北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。 2011年1月 建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 2011年1月 エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。 2014年1月 北海道営業所を支店に改組。 2015年6月 北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年3月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 2,135 (381) 不動産事業 28 (36) 報告セグメント計 2,163 (417) その他 57 (46) 全社(共通) 6 (-) 合計 2,226 (463) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 840 42.9 16.8 8,308,584 セグメントの名称 従業員数(人) 建設事業 827 不動産事業 7 報告セグメント計 834 全社(共通) 6 合計 840 (注) 1.従業員数は就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 福田組職員組合と称し、1974年4月27日結成され、2025年12月31日現在の組合員数は575となり、上級団体には属しておりません。 対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注)1. 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 0.9 100.0 55.2 55.9 50.9 賃金には、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上(規則上)男女の差異はありません。 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 福田道路㈱ - 100.0 49.7 55.7 58.8 (注)3 フクダハウジング㈱ 9.1 100.0 78.9 77.9 94.4 (注)3 ㈱興和 1.3 75.0 58.7 57.6 43.0 (注)3 ㈱レックス - 63.0 59.7 59.7 - (注)3 北日本建材リース㈱ 13.0 100.0 84.0 82.0 133.0 (注)3 福田リニューアル㈱ 5.6 - 79.0 73.8 - (注)3 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上(規則上)男女の差異はありません。
事業セグメント
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人 福田育英会 | 688,000株 | 8.21% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 その他信託口 | 476,000株 | 5.68% |
| 3 | 福田組共栄会 | 297,000株 | 3.54% |
| 4 | 福 田 勝 之 | 232,000株 | 2.78% |
| 5 | 福 田 浩 士 | 231,000株 | 2.76% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行 投資信託口 | 209,000株 | 2.50% |
| 7 | 株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 195,000株 | 2.33% |
| 8 | 本 庄 裕 子 | 178,000株 | 2.13% |
| 9 | 五 十 嵐 恭 子 | 177,000株 | 2.12% |
| 10 | BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUND Ⅱ/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 153,000株 | 1.83% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
福田組はどのような会社ですか?
1899 福田組は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、福田組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
福田組のROEは何%ですか?
福田組のROEは6.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
福田組の自己資本比率は何%ですか?
福田組の自己資本比率は60.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
福田組の営業利益率は何%ですか?
福田組の営業利益率は4.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる福田組の評価は?
INST_FLOWによる福田組の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。