INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1909
日本ドライケミカル
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1909 日本ドライケミカルは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は605.18億円、営業利益は79.85億円、営業利益率は13.19%、ROEは17.93%、自己資本比率は54.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.16億円、フリーキャッシュフローは27.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ドライケミカルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 亀井 正文
- 本社所在地
- 東京都北区田端六丁目１番１号
- 電話番号
- （03）5815-5050
- 設立年月
- 1955-04
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 7.01億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 807人
- 臨時従業員数
- 108人
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 12.4年
- 平均年間給与
- 723.5万円
- EDINETコード
- E25282
会社概要
主として仕入の取引関係があり、良好な関係維持のため保有しております。
沿革
年月 事業の変遷 1955年４月 日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業 1956年５月 大阪営業所を開設（現大阪支店） 1957年３月 東京都中央区銀座に本社を移転 1957年３月 旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加 1958年12月 名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店） 1959年２月 仙台出張所を開設（現東北支店） 1963年10月 福岡駐在員事務所を開設（現九州支店） 1971年２月 千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置 1975年６月 ㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立 1981年２月 プレスト産業㈱を吸収合併 1984年４月 宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更 1991年９月 東証第二部上場 1992年７月 東京都品川区東品川に本社を移転 1995年６月 東証第一部上場 1999年10月 本社設備部門がISO9001認証を取得 2000年９月 公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92％を取得 2000年12月 株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100％取得、上場廃止 2001年６月 東京都品川区勝島に本社を移転 2002年10月 タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併 2003年10月 千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化 2008年２月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得 2009年３月 千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得 2009年10月 ㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併 2011年６月 東証第二部上場 2012年３月 環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得 2012年５月 戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結 2012年８月 ㈱イナートガスセンターを設立 2012年10月 沖電気防災㈱を子会社化 2013年２月 新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結 2013年10月 東京都港区台場に本社を移転 2013年12月 東証第一部上場 2014年８月 沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結 2014年10月 沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化 2015年１月 2016年２月 2016年３月 沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更 綜合警備保障㈱（現、ＡＬＳＯＫ㈱）と資本業務提携契約を締結 福島県福島市に福島工場を開設 2016年10月 ㈱ヒューセックを吸収合併 2017年11月 ㈱始興金属を完全子会社化 2018年11月 広伸プラント工業㈱を完全子会社化 2019年３月 ㈱始興金属からＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱に社名変更 2020年２月 東京都北区田端に本社を移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 2023年６月 ＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱からＭ－ｔｅｃｈ㈱に社名変更
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 営業種目 従業員数（人） 防災設備事業 564 (48) メンテナンス事業 110 (2) 商品事業 115 (5) 全社共通（工場含む） 406 (57) 合計 1,195 （112） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 807 (108) 41.2 12.4 7,235 0.1 セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。 営業種目 従業員数（人） 防災設備事業 263 (45) メンテナンス事業 72 (2) 商品事業 83 (5) 全社共通（工場含む） 389 (56) 合計 807 （108） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.8 27.3 66.8 74.3 46.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 防災設備 メンテナンス 商品 合計 外部顧客への 売上高 33,426,621 10,160,754 12,139,701 55,727,078 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 韓国 その他 合計 48,334,641 5,670,369 1,722,068 55,727,078 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円） 日本 韓国 その他 合計 4,390,081 5,163,001 4,248 9,557,331 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 防災設備 メンテナンス 商品 合計 外部顧客への 売上高 36,797,342 10,105,091 13,616,329 60,518,763 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本 韓国 その他 合計 53,930,540 5,228,367 1,359,856 60,518,763 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円） 日本 韓国 その他 合計 4,499,462 5,050,917 1,728 9,552,108 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ＡＬＳＯＫ株式会社 | 1,100,000株 | 16.41% |
| 2 | 日本ドライケミカル取引先持株会 | 424,900株 | 6.33% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 423,500株 | 6.31% |
| 4 | 株式会社初田製作所 | 340,000株 | 5.07% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 258,100株 | 3.85% |
| 6 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 236,800株 | 3.53% |
| 7 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 222,758株 | 3.32% |
| 8 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 205,800株 | 3.06% |
| 9 | 新日本空調株式会社 | 192,000株 | 2.86% |
| 10 | 日本ドライケミカル従業員持株会 | 121,800株 | 1.81% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本ドライケミカルはどのような会社ですか？
1909 日本ドライケミカルは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日本ドライケミカルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本ドライケミカルのROEは何％ですか？
日本ドライケミカルのROEは17.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本ドライケミカルの自己資本比率は何％ですか？
日本ドライケミカルの自己資本比率は54.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本ドライケミカルの営業利益率は何％ですか？
日本ドライケミカルの営業利益率は13.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本ドライケミカルの評価は？
INST_FLOWによる日本ドライケミカルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。