INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5631
日本製鋼所
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5631 日本製鋼所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、営業利益率は1.70%、ROEは100.02%、自己資本比率は49.4%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、自己資本比率高いが挙げられています。 このページでは、日本製鋼所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松尾 敏夫
- 本社所在地
- 東京都品川区大崎一丁目11番１号
- 電話番号
- 03(5745)2001(代表)
- 設立年月
- 2019-08
- 上場年月
- 2013-01
- 資本金
- 198.65億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,028人
- 臨時従業員数
- 681人
- 平均年齢
- 38.8歳
- 平均勤続年数
- 12.6年
- 平均年間給与
- 713.7万円
- EDINETコード
- E01232
会社概要
・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 ・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を販売しております。
沿革
1907年11月 北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。 1915年12月 本店を東京市に移す。 1918年７月 大阪市に支店をおく。（現西日本営業所） 1919年12月 北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。 1920年11月 株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。 1935年11月 横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。 1945年12月 から 1946年８月 製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。 1950年12月 法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。 1951年６月 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合） 1956年３月 有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社） 1975年１月 広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所） 1975年12月 日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社） 1978年８月 米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社） 1978年９月 ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社） 1978年12月 日鋼工営株式会社設立。（連結子会社） 1979年１月 日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社） 1979年１月 日鋼検査サービス株式会社設立。 1979年４月 日鋼設計株式会社設立。（連結子会社） 1981年12月 横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖） 1983年11月 デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。 1986年10月 北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社） 1986年11月 日鋼デザイン株式会社設立。 1987年８月 日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社） 1988年８月 ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社） 1990年２月 株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社） 1990年４月 日鋼情報システム株式会社設立。 1992年７月 シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社） 1992年11月 日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社） 1994年１月 室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。 1994年４月 日鋼マテリアル株式会社設立。 1994年12月 広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。 1996年７月 マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社） 1996年９月 エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社） 1996年９月 タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社） 1997年１月 株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社） 1997年４月 香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社） 1998年２月 株式会社日鋼機械センター設立。 1998年２月 日鋼特機株式会社設立。（連結子会社） 1998年12月 室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。 1999年１月 横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。 2000年３月 日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社） 2002年５月 中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社） 2003年１月 株式会社日鋼キャスティング設立。 2003年１月 株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。 2003年４月 米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。 2005年７月 株式会社J-Win設立。 2006年５月 JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社） 2006年７月 室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社） 2006年９月 横浜製作所ISO14001取得。 2006年11月 三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。 2006年11月 株式会社タハラを子会社化。（連結子会社） 2007年６月 フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。 2007年８月 本社を東京都品川区に移転。 2007年８月 JSW樹脂機械サービス株式会社設立。 2008年７月 中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社） 2009年12月 インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社） 2010年２月 株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。 2010年12月 中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社） 2012年４月 株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。 2012年９月 ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社） 2012年10月 日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。 2014年１月 日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。 2014年２月 JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社） 2014年４月 JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。 2014年４月 JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。 2014年10月 日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。 2015年４月 株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。 2015年５月 韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社） 2016年３月 株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。 2018年４月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。 2019年４月 日鋼情報システム株式会社を吸収合併。 2019年４月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社） 2019年４月 中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社） 2019年８月 室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社） 2019年11月 ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。 2020年４月 株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。 2020年４月 素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。 2020年４月 圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。 2020年10月 ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。 2021年３月 株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。 2021年８月 中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社） 2021年10月 フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社） 2026年４月 日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所（北海道室蘭市）を設置。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 産業機械事業 3,473 (310) 素形材・エンジニアリング事業 1,514 (220) その他事業 141 (118) 全社（共通） 291 (33) 合計 5,419 (681) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,028 38.8 12.6 7,137 2.9 セグメントの名称 従業員数（名） 産業機械事業 1,668 素形材・エンジニアリング事業 0 その他事業 69 全社（共通） 291 合計 2,028 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。 ３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,551名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。 上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異 １）提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性従業員の割合 （％） （注）１ 男性従業員の 育児休業等取得率 （％） （注）２ 従業員の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全従業員 うち正規雇用 従業員 うちパート、 有期従業員等 3.0 98.8 77.2 77.9 65.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．対 象 期 間 2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日） 賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。 正 規 雇 用 従 業 員 当社から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。 パート、有期従業員等 パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。 ＜各数値に関する補足説明＞ 管理的地位にある労働者に占める 女性従業員の割合 （％） 男性従業員の 育児休業等取得率 （％） 従業員の男女の賃金の額の差異（％） 全従業員 うち正規雇用 従業員 うちパート、 有期従業員等 2024事業年度 2.5 95.2 75.5 77.2 53.8 2025事業年度 3.0 98.8 77.2 77.9 65.4 前事業年度差異 ＋0.5 ＋3.6 ＋1.7 ＋0.7 ＋11.6 ○管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合 ・管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、複数名の管理的地位にある労働者への登用等により、前事業年度比0.5ポイント増となりました。 ○男性従業員の育児休業等取得率 ・育児休業取得対象者へ人事部門が直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比3.6ポイント増となりました。なお、2025事業年度の男性従業員の育児休業取得率は77.8％であり、前事業年度比11.1ポイント増となりました。 ○従業員の男女の賃金の額の差異 ・昇格、賃金など制度上の性別による処遇差はないものの、女性従業員に比べ男性従業員の管理的地位にある労働者比率が高いことから、男女の賃金の額の差異が生じております。 ・正規雇用従業員について、2025事業年度は複数名の女性の管理的地位にある労働者への登用を含めた女性活躍の推進により、男女の賃金の額の差異は前事業年度比0.7ポイント縮小しました。積極的なあらゆる業務への参画など対策を進めており、引き続き女性の管理的地位にある労働者比率向上に努めてまいります。 ・パート、有期従業員等について、高職位の女性専門職が嘱託契約となったことで、女性パート、有期従業員等の平均賃金が上昇し、男女の賃金の額の差異は11.6ポイント縮小しました。 ・多様な人材の活躍は中長期的な企業価値創造力強化の重要な課題と捉えており、中期経営計画「JGP2028」においても、具体的な目標を掲げ取り組みを強化しております。 ２）連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性従業員の割合 （％） （注）１ 男性従業員の 育児休業等取得率 （％） （注）２ 従業員の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全従業員 うち正規雇用 従業員 うちパート、 有期従業員等 日本製鋼所M&E㈱ 0.0 100.0 63.0 72.0 50.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．対 象 期 間 2025事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日） 賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。 正 規 雇 用 従 業 員 日本製鋼所M&E㈱から他社（国内）への出向者は含み、他社（海外）への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。 パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。 ＜各数値に関する補足説明＞ 管理的地位にある労働者に占める 女性従業員の割合 （％） 男性従業員の 育児休業等取得率 （％） 従業員の男女の賃金の額の差異（％） 全従業員 うち正規雇用 従業員 うちパート、 有期従業員等 2024事業年度 0.0 90.0 60.9 70.3 37.5 2025事業年度 0.0 100.0 63.0 72.0 50.0 前事業年度差異 ±0.0 ＋10.0 ＋2.1 ＋1.7 ＋12.5 ○管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合 ・女性活躍を推進しているものの依然として女性の管理的地位にある労働者はいないため、管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合は0.0％で変化はありません。 ○男性従業員の育児休業等取得率 ・育児休業取得対象者へ人事部門が直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、育児休業等取得率は前事業年度比10.0ポイント増となりました。 ○従業員の男女の賃金の額の差異 ・昇格、賃金など制度上の性別による処遇差はないものの、女性の管理的地位にある労働者がいないことから、男女の賃金の額の差異が生じております。また、賃金の高い交代勤務従事者に男性従業員が多いことも男女の賃金の額の差異の一因となっております。 ・正規雇用従業員について、2025事業年度は女性従業員の経験者採用を積極的に進めた結果、男女の賃金の額の差異は前事業年度比1.7ポイント縮小しました。 ・パート、有期従業員等について、男性従業員に短時間勤務者が増加したことにより、男性パート、有期従業員等の平均賃金が下がったことで、男女の賃金の差異は12.5ポイント縮小しました。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12,318,700株 | 16.73% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7,161,200株 | 9.73% |
| 3 | 大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2,827,600株 | 3.84% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,931,345株 | 2.62% |
| 5 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1,729,200株 | 2.35% |
| 6 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,122,249株 | 1.52% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1,105,660株 | 1.50% |
| 8 | 三菱重工業株式会社 | 1,006,200株 | 1.37% |
| 9 | 月島ホールディングス株式会社 | 922,900株 | 1.25% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 920,228株 | 1.25% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本製鋼所はどのような会社ですか？
5631 日本製鋼所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、日本製鋼所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本製鋼所のPERは何倍ですか？
日本製鋼所のPERは30.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
日本製鋼所のROEは何％ですか？
日本製鋼所のROEは100.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本製鋼所の配当利回りは何％ですか？
日本製鋼所の配当利回りは1.18%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
日本製鋼所の自己資本比率は何％ですか？
日本製鋼所の自己資本比率は49.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本製鋼所の営業利益率は何％ですか？
日本製鋼所の営業利益率は1.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。