INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6103 オークマ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6103 オークマは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、営業利益率は1.74%、ROEは98.87%、自己資本比率は72.0%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、自己資本比率高いが挙げられています。 このページでは、オークマの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 家 城 淳
本社所在地
愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番地の1
電話番号
0587-95-7822
設立年月
1969-08
上場年月
1949-05
資本金
180.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,396人
臨時従業員数
378人
平均年齢
38.8歳
平均勤続年数
15.6年
平均年間給与
702.3万円
EDINETコード
E01481

会社概要

当社製品の部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有

沿革

2 【沿革】

1898年1月

初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。

1904年2月

各種工作機械の製造を開始しました。

1916年5月

大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。

1918年7月

大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。

1937年11月

本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。

1949年5月

名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。

1955年10月

子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。

1969年8月

愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。

1979年1月

大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。

1979年9月

当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。

1980年5月

旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。

1982年2月

本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。

1984年3月

北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。

1985年11月

子会社の株式会社大隈技研(現・連結子会社)を設立しました。

1987年2月

米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。

1988年1月

欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。

1988年4月

子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。

1988年10月

可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。

1990年10月

オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。

1991年2月

可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。

1991年4月

株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。

1993年9月

当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

1995年7月

統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。

1997年4月

南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。

1997年7月

アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

1997年10月

可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。

1999年3月

板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社(現・連結子会社)として子会社化しました。

2000年2月

アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2000年4月

米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。

2001年3月

中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。

2001年6月

本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。

2002年3月

豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。

2002年7月

中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2002年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。

2003年3月

大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。

2005年4月

ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2005年10月

2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。

2006年3月

可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。

2006年7月

2006年7月1日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

2007年2月

可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。

2007年3月

インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2007年10月

連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。

2008年5月

本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。

2009年4月

トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。

2009年8月

中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は、大隈机床(上海)有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。

2011年6月

インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。

2013年3月

連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。

2013年5月

本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。

2014年1月

ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2014年3月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。

2017年3月

本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。

2017年4月

韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。

2017年6月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。

2018年4月

当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。

2018年5月

非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。

2018年8月

連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。

2019年3月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。

2019年5月

可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。

2019年5月

中国における製造・販売拠点として、大隈(常州)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。

2019年9月

連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。

2020年3月

名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。

2020年5月

連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.(現・連結子会社)として子会社化しました。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。

2022年6月

連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社(現・非連結子会社)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ(現・非連結子会社)を子会社化しました。

2023年1月

群馬県太田市に群馬工場を新設しました。

2023年6月

連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.(現・非連結子会社)を設立しました。

2023年8月

連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所(現・非連結子会社)の全株式を取得し子会社化しました。

2023年9月

連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の4番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。

2024年1月

連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。

2025年9月

連結子会社、株式会社日本精機商会と共に、可児工場敷地内にオークマグループのロジスティクスを担うオークマPDC(Process Distribution Center)を新設しました。

2026年1月

江南工場敷地内に、付加価値創造の新たな重要拠点としてDream Site Engineered Solutions(DSES)及びGlobal Innovation Center(GIC)を新設しました。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,725

[446]

米州

271

[―]

欧州

369

[―]

アジア・パシフィック

736

[3]

合計

4,101

[449]

(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。

2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2,396

38.8

15.6

7,023

2.0

[378]

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,396

[378]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。

③労働組合の状況

当グループの労働組合は、オークマ労働組合(組合員数1,804名)、オークマ興産労働組合(組合員数180名)、及び大隈技研労働組合(組合員数47名)と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。

なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.1

87.2

67.7

67.4

57.9

(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金や処遇に係る制度・体系において性別による差異はなく同一の基準で運用しています。現状の男女の賃金差異は、年齢、在籍年数、働き方(短時間勤務)、職種別の在籍人数等の人員構成の違いによるものです。

当社は、女性管理職の人数拡大に向けた人財育成を推進しており、また男女を問わず正規雇用の労働者に対し、子が小学校を卒業するまでの間、短時間勤務を可能とする等、中長期のキャリア形成を見据えた働きやすい環境づくりを進めています。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,840,000株19.98%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,889,000株9.94%
3日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4,265,000株7.20%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)2,194,000株3.70%
5オークマ取引先持株会1,670,000株2.82%
6株式会社三菱UFJ銀行1,341,000株2.26%
7岡谷鋼機株式会社1,293,000株2.18%
8オークマ共栄会1,106,000株1.87%
9JPモルガン証券株式会社1,062,000株1.79%
10オークマ従業員持株会929,000株1.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オークマはどのような会社ですか?

6103 オークマは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、オークマの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オークマのPERは何倍ですか?

オークマのPERは18.40倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

オークマのROEは何%ですか?

オークマのROEは98.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オークマの配当利回りは何%ですか?

オークマの配当利回りは2.47%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

オークマの自己資本比率は何%ですか?

オークマの自己資本比率は72.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オークマの営業利益率は何%ですか?

オークマの営業利益率は1.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。