INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6104 芝浦機械 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6104 芝浦機械は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,681.91億円、営業利益は140.95億円、営業利益率は8.38%、ROEは11.01%、自己資本比率は58.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは83.31億円、フリーキャッシュフローは92.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、芝浦機械の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 坂元 繁友
本社所在地
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
電話番号
03(3509)0204
設立年月
1949-08
上場年月
1949-08
資本金
124.84億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,536人
平均年齢
43.8歳
平均勤続年数
19.6年
平均年間給与
706.1万円
EDINETコード
E01482
公式サイト
https://www.shibaura-machine.co.jp/

会社概要

主に当社内鋳造設備の補修及び改造協力先であり、鋳造技術における連携強化を図るために保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1938年12月

株式会社芝浦製作所(現．株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。

1939年3月

鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。

1942年4月

沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。

1945年9月

社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。

1949年3月

企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。

1949年8月

株式を東京証券取引所に上場。

1961年6月

芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。

1961年10月

株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。

〃

株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。

1964年9月

相模工場を開設。

1972年3月

相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。

1974年4月

米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)［現．連結子会社］設立。

1974年7月

株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。

1974年10月

東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。

1976年6月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。

1978年7月

シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現．SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)［現．連結子会社］設立。

1981年3月

相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。

1983年4月

株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。

1984年10月

相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。

1987年10月

御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。

1988年4月

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

1989年4月

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。

1989年5月

タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

1989年6月

台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。

1993年4月

東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。

〃

株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。

1993年6月

株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。

〃

株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。

1993年10月

東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。

1994年7月

東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。

1995年5月

香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.［連結子会社］設立。

1996年1月

タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。

1996年10月

子会社 朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。

1997年10月

東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。

1998年4月

中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現．SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

1999年4月

食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。

〃

本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。

1999年9月

東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。

2000年2月

株式会社芝機設計解散。

2000年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。

2001年1月

東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。

2001年4月

印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。

2002年6月

中国(上海)に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

2002年8月

半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。

2002年10月

工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。

2003年4月

株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。

2003年10月

株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。

2004年4月

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。

〃

芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。

2004年6月

大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。

2004年10月

子会社 株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。

2006年4月

インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。

2007年4月

株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。

2007年9月

本店を東京都千代田区に移転。

2008年4月

油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。

2008年8月

中国(深圳)に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

2010年10月

子会社 東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。

〃

東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。

〃

カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。

2011年4月

東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現．芝浦機械エンジニアリング株式会社)［現．連結子会社］に社名を改称。

2011年7月

ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)［現．連結子会社］設立。

2012年9月

L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)［現．連結子会社］設立。

2012年11月

タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)［現．連結子会社］設立。

2012年12月

インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現．PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA) ［現．連結子会社］設立。

2013年11月

ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現．SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。

2014年7月

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現．SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。

2015年4月

子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。

2017年3月

株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。

2018年3月

タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。

2018年4月

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現．SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。

2019年4月

メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。

2019年6月

イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。

2019年12月

ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。

2020年1月

持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡。

2020年4月

商号を芝浦機械株式会社へ変更。

〃

香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. ［連結子会社］清算。

2021年4月

本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

子会社 株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併。

2024年2月

英国現地法人 SHIBAURA MACHINE UK LTD. 清算。

2024年3月

ポッカマシン株式会社の全株式を取得し、子会社化。

2024年4月

ポッカマシン株式会社が、テクノリンク株式会社［現．連結子会社］に社名を改称。

2025年5月

株式会社ファンクショナル・フルイッド［現．連結子会社］の全株式を取得し、子会社化。

2025年5月

ドイツ現地法人 SHIBAURA MACHINE EMEA GmbH［現．連結子会社］設立。

2025年11月

SHIBAURA MACHINE LWB GmbH［現．連結子会社］の持分を取得し、子会社化。

2025年12月

中国現地法人 SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO., LTD.［現．連結子会社］設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

成形機

1,857

工作機械

487

制御機械

279

報告セグメント計

2,623

その他

287

全社(共通)

265

合計

3,175

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、人事、総務、財務等の管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,536

43.8

19.6

7,061,483

△1.7

セグメントの名称

従業員数(名)

成形機

732

工作機械

347

制御機械

128

報告セグメント計

1,207

その他

195

全社(共通)

134

合計

1,536

(注) １．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、人事、総務、財務等の管理部門の従業員数であります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。

芝浦機械労働組合

1,011名

東栄電機労働組合

89名

芝浦機械労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.0

89.5

77.4

81.1

58.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

芝浦機械エンジニ

アリング株式会社

3.3

75.0

76.8

77.2

61.2

東栄電機株式会社

0.0

100.0

86.4

82.5

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

c. 連結会社

当連結会計年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2、3)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.9

76.9

77.9

80.8

62.1

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,919,000株16.58%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,114,000株8.94%
3野村證券株式会社1,026,000株4.34%
4株式会社静岡銀行596,000株2.52%
5芝浦機械従業員持株会544,000株2.30%
6BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）535,000株2.27%
7芝浦機械取引先持株会487,000株2.06%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）442,000株1.87%
9BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行）424,000株1.80%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）369,000株1.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

芝浦機械はどのような会社ですか？

6104 芝浦機械は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、芝浦機械の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

芝浦機械のPERは何倍ですか？

芝浦機械のPERは33.90倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

芝浦機械のPBRは何倍ですか？

芝浦機械のPBRは1.00倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

芝浦機械のROEは何％ですか？

芝浦機械のROEは11.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

芝浦機械の配当利回りは何％ですか？

芝浦機械の配当利回りは2.96%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

芝浦機械の自己資本比率は何％ですか？

芝浦機械の自己資本比率は58.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。