INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6113
アマダ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6113 アマダは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,373.72億円、営業利益は447.98億円、営業利益率は10.24%、ROEは5.79%、自己資本比率は69.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは580.65億円、フリーキャッシュフローは328.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アマダの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 山 梨 貴 昭
- 本社所在地
- 神奈川県伊勢原市石田200番地
- 電話番号
- (0463)96-1111(代表)
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 547.68億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,842人
- 平均年齢
- 44.6歳
- 平均勤続年数
- 18.5年
- 平均年間給与
- 741.5万円
- EDINETコード
- E01486
会社概要
同社株式は、当社の金属加工機械事業の取引関係維持・強化のために保有しています。
沿革
２ 【沿革】 1946年９月 東京都豊島区高田南町にて創業 1948年６月 合資会社天田製作所設立 1953年10月 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転 同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手 1956年10月 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設 1960年４月 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立 1961年６月 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年５月１日となる 1961年10月 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場 1962年７月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場 1964年１月 商号を変更し、株式会社アマダと称する 1964年２月 エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併 1969年４月 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転 1969年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 1971年１月 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立 1972年８月 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立 1972年10月 ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足 1973年７月 株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携 1973年11月 株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託 1978年３月 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携 1978年４月 ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託 1978年５月 アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設 1978年11月 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更 1980年１月 アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立 1980年４月 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1981年４月 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始 1981年７月 ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得 1982年１月 イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立 1983年１月 アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更 1984年９月 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立 1985年７月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場 1986年９月 プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足 1986年12月 オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立 1987年５月 カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立 1987年９月 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設 1987年11月 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立 1988年３月 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1989年４月 1989年４月 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更 ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更 1989年６月 シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立 1992年４月 ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設 1992年11月 アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設 1993年３月 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立 1994年９月 香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立 1994年12月 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立 1995年６月 タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立 1996年３月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立 1996年３月 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立 1996年６月 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立 1998年３月 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足 1998年９月 オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立 2000年３月 インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立 2000年４月 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併 2000年４月 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更 2001年４月 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立 2001年７月 アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併 2003年10月 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併 2005年１月 アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併 2007年１月 アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化 2007年３月 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工 2008年４月 トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立 2008年10月 米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設 2009年７月 イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化 2009年９月 ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立 2009年10月 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー） 2009年10月 ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立 2009年10月 ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設 2010年１月 アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社) 2011年２月 上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更 2011年８月 2011年10月 ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立 岐阜県土岐市に土岐事業所を開設 2012年２月 スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足 2012年４月 中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立 2013年３月 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（株式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化 2015年４月 持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ） 当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー） 2016年８月 2016年12月 タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立 旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足 2017年10月 株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化 2018年７月 当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に商号変更 2018年10月 当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化 2020年４月 当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年２月 Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設 2024年４月 当社が株式会社アマダウエルドテックを吸収合併 2024年10月 AMADA Technical Education Centerを開設 2025年５月 当社が、カナデビア株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有する株式会社エイチアンドエフの全株式を取得、連結子会社化 2025年７月 当社が、株式会社アドバンテッジパートナーズが提供するファンドとの間で締結した株式譲渡契約に基づき、同社が保有するビアメカニクス株式会社の全株式を取得、連結子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 金属加工機械 7,249 金属工作機械 2,161 報告セグメント計 9,410 その他 462 合計 9,872 (注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (ロ)その他の従業員数は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,842 44.6 18.5 7,415 0.9 セグメントの名称 従業員数(名) 金属加工機械 2,678 金属工作機械 164 報告セグメント計 2,842 合計 2,842 (注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 提出会社及び連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 当事業年度 男性管理職数(名) 女性管理職数(名) 割合(％) 702 27 3.7 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内５社を対象としております。 (ロ)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑤ 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及びその復職率 当事業年度 男性育児休業取得率(％) 育児休業取得後の復職率(％) 82.4 100.0 (注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内５社を対象としております。 (ロ)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ⑥ 提出会社及び連結子会社における労働者の男女の賃金の額の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％) 当事業年度 名称 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 ㈱アマダ 68.3 73.6 57.9 ㈱アマダマシナリー 65.5 75.5 85.1 ㈱アマダプレスシステム 72.5 74.7 53.7 ㈱アマダツール 73.1 77.9 76.9 ㈱エイチアンドエフ 70.2 75.0 49.6 ビアメカニクス㈱ 75.6 74.5 ― (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
６．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー、株式会社アマダプレスシステム及び株式会社エイチアンドエフが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。 「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。 (2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客からの売上収益 330,201 65,213 1,255 396,670 － 396,670 セグメント間の売上収益 － － － － － － 合計 330,201 65,213 1,255 396,670 － 396,670 セグメント利益 40,396 6,899 1,780 49,076 － 49,076 金融収益 1,457 金融費用 △1,510 持分法による投資利益 134 税引前利益 49,157 セグメント資産 469,080 68,868 8,517 546,465 103,426 649,891 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 15,775 2,244 8 18,028 1,330 19,359 持分法で会計処理されて いる投資 559 159 － 719 － 719 有形固定資産及び無形資産の増加額 9,060 953 － 10,014 92 10,106 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額103,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。 (2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。 (3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額92百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客からの売上収益 326,485 88,345 22,541 437,372 － 437,372 セグメント間の売上収益 － － － － － － 合計 326,485 88,345 22,541 437,372 － 437,372 セグメント利益又は損失(△) 37,333 9,161 △1,696 44,798 － 44,798 金融収益 4,043 金融費用 △3,344 持分法による投資利益 209 税引前利益 45,706 セグメント資産 500,926 86,911 83,634 671,472 100,636 772,109 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 16,384 2,687 2,418 21,490 1,353 22,843 持分法で会計処理されて いる投資 768 182 － 951 － 951 有形固定資産及び無形資産の増加額 8,606 607 791 10,006 31 10,037 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額100,636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。 (2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。 (3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額31百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 金属加工機械事業 板金部門 298,241 296,853 微細溶接部門 31,959 29,632 金属工作機械事業 切削・研削盤部門 45,742 45,403 プレス部門 19,471 42,942 その他 1,255 22,541 合計 396,670 437,372 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 日本 144,313 156,078 北米 113,559 120,592 欧州 83,609 82,383 中国 14,152 20,875 アジア他 41,035 57,441 合計 396,670 437,372 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 日本 138,018 175,810 北米 27,011 27,630 欧州 24,826 27,731 中国 6,080 6,410 アジア他 7,941 8,521 合計 203,879 246,104 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 67,033,000株 | 21.58% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 34,552,000株 | 11.12% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 10,528,000株 | 3.39% |
| 4 | 公益財団法人天田財団 | 9,936,000株 | 3.20% |
| 5 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 7,909,000株 | 2.55% |
| 6 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ | 6,426,000株 | 2.07% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 5,894,000株 | 1.90% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 5,807,000株 | 1.87% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,455,000株 | 1.43% |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 4,079,000株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アマダはどのような会社ですか？
6113 アマダは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、アマダの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アマダのROEは何％ですか？
アマダのROEは5.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アマダの自己資本比率は何％ですか？
アマダの自己資本比率は69.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アマダの営業利益率は何％ですか？
アマダの営業利益率は10.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアマダの評価は？
INST_FLOWによるアマダの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。