INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6101
ツガミ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6101 ツガミは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,291.40億円、営業利益は361.02億円、営業利益率は27.96%、ROEは23.42%、自己資本比率は52.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは286.02億円、フリーキャッシュフローは265.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ツガミの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 渡部 昇弘
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
- 電話番号
- （０３）３８０８－１７１１（代表）
- 設立年月
- 1938-12
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 123.45億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 482人
- 臨時従業員数
- 72人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 19.0年
- 平均年間給与
- 707.2万円
- EDINETコード
- E01480
会社概要
金融取引先であり、財務活動の円滑化等を目的として保有しております。
沿革
1937年３月 新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。 1938年12月 本社を東京市京橋区に移転。 1941年９月 長岡工場の全工場完成。 1945年２月 津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。 1948年２月 本社を東京都港区に移転。 1949年５月 東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。 1961年10月 東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。 1968年７月 ㈱蔵王製作所を設立。 1970年９月 津上総合研究所を長岡市に建設。 1970年11月 社名を㈱津上に変更。 1974年９月 津上工販㈱を設立。 1975年３月 茨城工場を閉鎖、売却。 1982年10月 社名を㈱ツガミに変更。 1988年５月 アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。 1989年11月 タイにTSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 1991年４月 ㈱ツガミプレシジョンを設立。 1991年５月 米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。 1997年４月 ㈱ツガミハイテックを設立。 2001年11月 ツガミテクノ㈱の株式を取得。 2002年12月 WMTコーポレーション清算結了。 2003年９月 中国に津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2004年４月 津上工販㈱を吸収合併。 2004年10月 ㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。 ㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。 2005年２月 REM SALES LLCに出資。 2005年11月 長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。 2006年10月 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 2007年11月 2009年１月 ドイツにTSUGAMI GmbHを設立。 ㈱ツガミシマモトを吸収合併。 2010年２月 韓国にTSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2010年11月 中国に浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。 2011年４月 2011年６月 2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年９月 インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 シンガポールにTsugami Universal Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 英国領ケイマン諸島に津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。 香港に津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2015年４月 2017年９月 2018年４月 2020年10月 2021年10月 2022年４月 TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・連結子会社）に商号変更。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。 中国に安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミマシナリーを吸収合併。 中国に中津精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年７月 マレーシアにTSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.を設立。 2023年10月 ベトナムにTSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 2024年10月 津上精密机床（浙江）有限公司が中津精密机床（浙江）有限公司を吸収合併。 2025年12月 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDの新工場が完成。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 487 (89) 中国 2,427 (－) インド 549 (－) 韓国 20 (－) その他 32 (－) 合計 3,515 (89) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数の増減は、主に海外における社員数増加により、前期末と比べ82名増加しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 482 （72） 44.0 19.0 7,072 2.0 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、 他社から当社への出向者（1人）を含んでおり、当社より他社への出向者（34人）を含んでおりません。 また、セグメントは日本であります。 ２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は229名でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係については良好であります。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.0 91.0 72.0 78.7 60.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。 当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。 (2）セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。 また、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 日本 中国 インド 韓国 その他 計 売上収益 外部収益 19,956 80,881 4,671 1,568 333 107,411 － 107,411 セグメント間収益 9,416 9,599 1 23 189 19,230 △19,230 － 合計 29,373 90,480 4,672 1,592 522 126,641 △19,230 107,411 セグメント利益（△損失） 225 22,384 △310 50 △36 22,314 △261 22,052 その他の収益・費用（純額） － － － － － － － 1,256 営業利益 － － － － － － － 23,309 金融収益・費用（純額） － － － － － － － 399 税引前利益 － － － － － － － 23,709 その他の項目 減価償却費及び償却費 697 1,292 176 48 4 2,219 △5 2,214 セグメント資産 28,770 89,432 8,757 1,629 633 129,222 △1,916 127,306 資本的支出 314 944 1,212 21 14 2,508 △28 2,479 （注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 ２．セグメント利益の調整額△261百万円は、未実現利益の調整等であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額△5百万円は、未実現利益の調整等であります。 ４．セグメント資産の調整額△1,916百万円には、全社資産7,833百万円、セグメント間の連結調整の影響額 △9,749百万円が含まれております。 ５．資本的支出の調整額△28百万円は、未実現利益の調整等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 日本 中国 インド 韓国 その他 計 売上収益 外部収益 16,439 103,476 6,819 1,286 1,118 129,140 － 129,140 セグメント間収益 11,264 7,562 29 30 156 19,043 △19,043 － 合計 27,704 111,039 6,848 1,317 1,274 148,184 △19,043 129,140 セグメント利益 2,328 31,155 347 0 31 33,862 129 33,992 その他の収益・費用（純額） － － － － － － － 2,110 営業利益 － － － － － － － 36,102 金融収益・費用（純額） － － － － － － － △485 税引前利益 － － － － － － － 35,617 その他の項目 減価償却費及び償却費 636 1,341 162 40 11 2,192 △10 2,182 セグメント資産 27,856 115,777 9,179 1,648 1,348 155,810 △1,754 154,055 資本的支出 447 1,216 731 62 2 2,459 △20 2,439 （注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 ２．セグメント利益の調整額129百万円は、未実現利益の調整等であります。 ３．減価償却費及び償却費の調整額△10百万円は、未実現利益の調整等であります。 ４．セグメント資産の調整額△1,754百万円には、全社資産10,855百万円、セグメント間の連結調整の影響額 △12,610百万円が含まれております。 ５．資本的支出の調整額△20百万円は、未実現利益の調整等であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 注記「24．売上収益」に同様の情報を開示しております。 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 7,844 6,637 中国 80,488 103,185 アジア 11,251 12,223 米国 4,190 4,274 欧州 3,635 2,819 合計 107,411 129,140 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 2,309 2,099 中国 12,952 14,395 インド 3,637 4,103 韓国 103 119 その他 24 21 合計 19,028 20,740 （注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,691,000株 | 12.22% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,264,000株 | 4.86% |
| 3 | 株式会社第四北越銀行 | 2,184,000株 | 4.69% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 1,516,000株 | 3.25% |
| 5 | ツガミ取引先持株会 | 1,161,000株 | 2.49% |
| 6 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,102,000株 | 2.37% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,053,000株 | 2.26% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,012,000株 | 2.17% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 941,000株 | 2.02% |
| 10 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 925,000株 | 1.99% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ツガミはどのような会社ですか？
6101 ツガミは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、ツガミの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ツガミのROEは何％ですか？
ツガミのROEは23.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ツガミの自己資本比率は何％ですか？
ツガミの自己資本比率は52.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ツガミの営業利益率は何％ですか？
ツガミの営業利益率は27.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるツガミの評価は？
INST_FLOWによるツガミの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。