INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6013
タクマ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6013 タクマは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,656.20億円、営業利益は154.09億円、営業利益率は9.30%、ROEは12.41%、自己資本比率は59.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは246.55億円、フリーキャッシュフローは229.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タクマの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼社長執行役員 濵田 州朗
- 本社所在地
- 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号
- 電話番号
- 06 (6483) 2609 (代表)
- 設立年月
- 1938-12
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 133.67億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,117人
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 平均年間給与
- 917.2万円
- EDINETコード
- E01469
会社概要
(保有目的)環境・エネルギー(国内)事業における熱交換器等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等、中長期的な企業価値の向上のため保有しております。
沿革
当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年6月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 1938年6月 兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。 1938年12月 ㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。 尼崎工場操業開始。 1941年9月 東京汽力工事㈱(現 ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。 1942年12月 播磨工場(兵庫県加古郡(現 高砂市))操業開始。 1944年9月 神戸市に本店移転。 1946年1月 兵庫県加古郡に本店移転。 1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年7月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。 1949年7月 神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。 1950年11月 大阪市北区曽根崎に本店移転。 1950年12月 東京出張所を東京支店に改称。 1953年4月 大阪市北区堂島に本店移転。 1955年9月 近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。 1961年8月 田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。 1961年12月 京都工場(京都市)操業開始。 1962年5月 環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。 1962年7月 日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。 1962年10月 東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現 中部支店)に改称。 1969年9月 田熊興産㈱(現 タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。 1969年12月 福岡営業所を福岡支店(現 九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現 北海道支店)に改称。 1971年5月 ㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。 1972年5月 協立設備㈱(現連結子会社)を設立。 1972年6月 株式会社タクマに商号変更。 1973年3月 ㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。 1974年2月 ㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。 1975年4月 ㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。 1976年4月 近畿工業㈱(現 ㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。 1987年10月 ㈱北海道タクマ環境サービス(現 ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。 1988年1月 台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。 1994年4月 タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。 1995年12月 兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。 1996年12月 台湾台北市に台北支店を設置。 1997年11月 ISO9001の認証を取得。 1997年11月 ㈱アイメット(現連結子会社)を設立。 1998年12月 京都工場でISO14001の認証を取得。 1999年1月 播磨工場でISO14001の認証を取得。 1999年9月 ダン産業㈱(現 ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。 2000年4月 ㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。 2001年6月 エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。 2001年7月 ㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の 2社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。 2002年8月 SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ バンコク市(現連結子会社))を設立。 2004年1月 長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2004年3月 荏原ボイラ㈱の株式を取得。 2004年8月 藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2005年4月 タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。 2006年4月 いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。 2006年6月 兵庫県尼崎市に本店移転。 2006年8月 仙台営業所を東北支店に改称。 2009年2月 ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2009年4月 2010年3月 当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。 株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社) 及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。 2010年6月 阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2011年4月 当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。 2013年2月 くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2013年9月 ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2013年11月 諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2014年1月 今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2014年1月 かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2015年8月 ㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。 2016年10月 町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2018年7月 住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2019年12月 さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2020年3月 駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2020年4月 西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2020年4月 ㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。 2021年2月 うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2021年7月 函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2022年2月 志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月 隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2023年1月 播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。 2023年2月 湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2023年10月 大阪中央ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2023年11月 足利ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2023年12月 白石ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2024年3月 尼崎ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2024年8月 行田羽生ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2025年4月 ㈱IHI汎用ボイラ(現連結子会社)の株式を取得。 2025年4月 市川ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2025年9月 東金ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 2026年2月 一関ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。 (注) 2026年4月1日付で、連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社として㈱IHI汎用ボイラを吸収合併して おります。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 環境・エネルギー(国内)事業 3,537 環境・エネルギー(海外)事業 62 民生熱エネルギー事業 599 設備・システム事業 165 全社(共通) 141 合計 4,504 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。 2.全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,117 42.2 14.3 9,171,677 3.0 セグメントの名称 従業員数(人) 環境・エネルギー(国内)事業 946 環境・エネルギー(海外)事業 30 全社(共通) 141 合計 1,117 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社において、タクマ労働組合(組合員数532人)が組織されております。このタクマ労働組合はJAM(ジャム)に所属しております。 また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数191人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数49人)が、それぞれ組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (イ) 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、(注)3 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.9 69.6 66.7 67.0 67.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は75.7%であります。 3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。 (ロ) 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、(注)3 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱日本サーモエナー 0.6 55.5 63.6 70.1 76.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、(注)3 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱タクマテクノス 1.4 50.0 61.7 83.7 63.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は87.5%であります。 3.労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。 なお、人的資本に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材の活躍促進」をご参照ください。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8,033,000株 | 11.03% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 5,680,000株 | 7.80% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,859,000株 | 5.30% |
| 4 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 3,462,000株 | 4.75% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 3,436,000株 | 4.72% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2,515,000株 | 3.45% |
| 7 | タクマ共栄会 | 2,161,000株 | 2.97% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 2,009,000株 | 2.76% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 1,488,000株 | 2.04% |
| 10 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティ・サービシズ・オペレーションズ部) | 1,330,000株 | 1.83% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
タクマはどのような会社ですか?
6013 タクマは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、タクマの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
タクマのROEは何%ですか?
タクマのROEは12.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
タクマの自己資本比率は何%ですか?
タクマの自己資本比率は59.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
タクマの営業利益率は何%ですか?
タクマの営業利益率は9.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるタクマの評価は?
INST_FLOWによるタクマの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。