INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6022 赤阪鐵工所 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6022 赤阪鐵工所は東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は83.33億円、営業利益は-1.88億円、営業利益率は-2.26%、ROEは1.87%、自己資本比率は60.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.11億円、フリーキャッシュフローは1.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、赤阪鐵工所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 阪 口 勝 彦
本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目4番1号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号
該当事項はありません。
上場年月
1961-10
資本金
15.10億円
決算期
2026-03-31
従業員数
283人
平均年齢
43.2歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
524.4万円
EDINETコード
E01475

会社概要

当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。

沿革

2 【沿革】

1910年5月

創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。

1934年12月

払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。

1956年7月

大阪市に大阪営業所を開設する。

1958年7月

札幌市に北海道営業所を開設する。

1959年1月

福岡市に福岡営業所を開設する。

1960年12月

三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。

1961年10月

再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金2億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。

1963年4月

仙台市に東北営業所を開設する。

1963年7月

焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。

1968年10月

東京都千代田区霞が関に本社を移転する。

1970年10月

今治市に今治営業所を開設する。

1976年4月

資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金6億円となる。

1987年8月

株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得する。

1989年10月

一般募集の増資により払込資本金15億1千万円となる。

1996年11月

国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。

1998年8月

焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。

2003年11月

東京都千代田区丸の内に本社を移転する。

2005年7月

焼津市柳新屋に事務棟を建設する。

2006年3月

北海道営業所を閉鎖する。

2006年11月

東京都千代田区有楽町に本社を移転する。

2008年10月

連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。

2009年3月

営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。

2009年9月

焼津市柳新屋に豊田第2機械工場を建設する。

2010年10月

EMS(環境マネジメントシステム)に取り組み、エコステージ2-CMS(化学物質管理システム)の認証を取得する。

2016年3月

福岡市に福岡出張所を開設する。

2021年9月

東京都千代田区丸の内に本社を移転する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。

2024年1月

塩竃市に東北連絡所を開設する。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

283

43.21

18.00

5,243,709

2.9

セグメントの名称

従業員数(人)

内燃機関関連事業

283

(注) 1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.臨時従業員(嘱託契約の従業員)の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は211人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

―

―

―

77.2

82.4

86.8

相対的に賃金の高くなる管理職に、女性が少ないことから、格差が生じております。

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規定に基づき算出したものであります。

当事業年度は、育児休業の対象となる従業員がおりませんでした。

事業セグメント

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

シンガポール

台湾

その他

合計

7,290,869

415,552

113,380

26,193

7,845,996

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

シンガポール

台湾

韓国

その他

合計

7,678,111

202,059

142,083

280,000

31,423

8,333,678

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1アカサカ共栄会123,000株9.06%
2DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)97,000株7.12%
3東京アカサカ共栄会74,000株5.45%
4株式会社静岡銀行64,000株4.71%
5株式会社みずほ銀行64,000株4.71%
6赤阪 治恒46,000株3.37%
7株式会社ジャパンエンジンコーポレーション41,000株3.02%
8駿南鐵工株式会社35,000株2.56%
9赤阪 雄一郎28,000株2.09%
10株式会社日本カストディ銀行(信託E口)26,000株1.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

赤阪鐵工所はどのような会社ですか?

6022 赤阪鐵工所は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、赤阪鐵工所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

赤阪鐵工所のROEは何%ですか?

赤阪鐵工所のROEは1.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

赤阪鐵工所の自己資本比率は何%ですか?

赤阪鐵工所の自己資本比率は60.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

赤阪鐵工所の営業利益率は何%ですか?

赤阪鐵工所の営業利益率は-2.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる赤阪鐵工所の評価は?

INST_FLOWによる赤阪鐵工所の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。