INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1961 三機工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1961 三機工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,546.74億円、営業利益は279.91億円、営業利益率は10.99%、ROEは20.82%、自己資本比率は55.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは131.67億円、フリーキャッシュフローは118.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三機工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 名古屋 和宏
本社所在地
東京都中央区明石町8番1号
電話番号
03-6367-7084
設立年月
2024-06
上場年月
1950-09
資本金
81.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,128人
臨時従業員数
399人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
18.1年
平均年間給与
1,228.1万円
EDINETコード
E00107

会社概要

建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

沿革

2 【沿革】

1949年8月

企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)

1950年9月

東京証券取引所に上場。

1957年7月

大阪証券取引所に上場。

1960年7月

富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。

1961年8月

名古屋証券取引所に上場。

1971年7月

熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年6月 清算結了)

1972年9月

不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1973年12月

三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。

1974年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)

1974年9月

建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1974年10月

建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。

1980年4月

建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)

1980年5月

機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)

1980年9月

環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(三機化工建設株式会社を経て、現・連結子会社、三機グリーンテック株式会社)

1982年6月

神奈川県大和市に技術研究所を建設。

1985年4月

東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。

1985年10月

建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。

建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。

1988年4月

建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。

1990年6月

環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(三機環境サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機アクアテック株式会社)

1994年5月

東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(親友サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機パートナーズ株式会社)の株式を取得。

1995年6月

建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)

2004年4月

コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。

2005年4月

建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。

2005年7月

建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)

2005年10月

東京都中央区日本橋室町に本店移転。

2006年9月

オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)

2008年4月

三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。

東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社)

2008年6月

建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社)

2010年4月

三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。

2010年8月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。

2011年10月

東京都中央区明石町に本店移転。

2012年11月

三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。

2018年10月

神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。

2019年9月

神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年4月

創立100周年。

2025年8月

三機グリーンテック株式会社が邦英商興株式会社の全株式を取得し、子会社化。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

建築設備事業

1,844

[ 44]

機械システム事業

212

[ 34]

環境システム事業

368

[319]

不動産事業

5

[ ―]

その他

18

[ 1]

全社(共通)

258

[ 1]

合計

2,705

[399]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2,128

42.5

18.1

12,280,992

13.9

セグメントの名称

従業員数(人)

建築設備事業

1,555

機械システム事業

146

環境システム事業

164

不動産事業

5

その他

―

全社(共通)

258

合計

2,128

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2026年3月31日現在の組合員数は1,464名であります。

また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.3

122.0

60.4

60.2

53.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 制度上、同一の従業員資格グレードにおける男女の賃金格差はありません。女性管理職が男性管理職に比べ少ないことが、男女の平均賃金の差異が生じている主な理由です。

b.連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

三機テクノサポート㈱

1.9

三機グリーンテック㈱

―

三機アクアテック㈱

―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基

づき、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している会社のみ記載しております。

事業セグメント

(注)調整額10百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失(10百万円)であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,521,000株10.84%
2明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5,040,000株9.90%
3三機共栄会3,065,000株6.02%
4大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2,903,000株5.70%
5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2,152,000株4.23%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,841,000株3.62%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,766,000株3.47%
8三機工業従業員持株会1,479,000株2.91%
9HSBC-FUND SERVICESHSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)850,000株1.67%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)770,000株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三機工業はどのような会社ですか?

1961 三機工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、三機工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三機工業のROEは何%ですか?

三機工業のROEは20.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三機工業の自己資本比率は何%ですか?

三機工業の自己資本比率は55.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三機工業の営業利益率は何%ですか?

三機工業の営業利益率は10.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三機工業の評価は?

INST_FLOWによる三機工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。