INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1964 中外炉工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1964 中外炉工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は373.32億円、営業利益は28.79億円、営業利益率は7.71%、ROEは15.68%、自己資本比率は60.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは62.59億円、フリーキャッシュフローは89.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中外炉工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 阪 田 守
本社所在地
大阪市中央区平野町3丁目6番1号 (あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル)
電話番号
大阪06(6221)1251
設立年月
1945-04
上場年月
1970-03
資本金
61.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
490人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
12.7年
平均年間給与
1,004.1万円
EDINETコード
E00119

会社概要

取引金融機関であり、資金調達取引関係等の円滑化を図るため保有しております。

沿革

2 【沿革】

1945年4月

中外炉工業株式会社設立。

1949年1月

東京事務所(現東京支社)開設。

1954年5月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1959年4月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1961年12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。

1962年4月

小倉工場竣工。

1962年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1966年8月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1969年2月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1975年10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1977年12月

燃焼研究所新設。

1987年7月

台湾に台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1994年4月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1996年4月

PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1999年8月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

本社を大阪市中央区に移転。

2005年12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

2005年12月

堺センター開設。

2010年2月

昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。

2012年2月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2012年3月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

熱処理事業

228

プラント事業

176

開発事業

46

その他

258

全社(共通)

40

合計

748

(注) 従業員数は、就業人員であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者(3名)は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

490

44.1

12.7

10,040,943

8.8

セグメントの名称

従業員数(人)

熱処理事業

228

プラント事業

176

開発事業

46

全社(共通)

40

合計

490

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者(14名)は含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

あります。労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

各会社の集計対象には、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いています。

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者(注3)

1.1

90.9

61.3

61.0

―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 女性の非正規雇用労働者が在籍しないため、記載しておりません。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

(注3)

中外プラント㈱

33.3

0.0

67.9

66.4

26.8

台湾中外炉工業股份有限公司

0.0

―

64.8

61.9

―

中外炉熱工設備(上海)有限公司

20.0

―

96.7

96.7

―

中外炉設備技術(上海)有限公司

0.0

0.0

76.6

76.6

―

Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.

0.0

―

68.1

62.0

―

PT. Chugai Ro Indonesia

0.0

―

120.0

120.0

―

Chugai Ro de Mexico, S.A.

de C.V.

0.0

―

94.0

94.0

―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関して、上記基準に照らし、基準に応じた方法にて算出しております。

3 台湾中外炉工業股份有限公司、及びPT. Chugai Ro Indonesiaには、非正規雇用労働者は男性のみ在籍しております。中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、及びChugai Ro de Mexico, S.A.de C.V.には、非正規雇用労働者は在籍しておりません。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)785,000株10.84%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)522,000株7.21%
3第一生命株式会社381,000株5.26%
4株式会社りそな銀行359,000株4.96%
5中外炉工業関連企業持株会186,000株2.57%
6株式会社錢高組175,000株2.41%
7JPモルガン証券株式会社143,000株1.98%
8日本生命保険相互会社142,000株1.96%
9株式会社みずほ銀行129,000株1.79%
10共英製鋼株式会社110,000株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

中外炉工業はどのような会社ですか?

1964 中外炉工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、中外炉工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

中外炉工業のROEは何%ですか?

中外炉工業のROEは15.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

中外炉工業の自己資本比率は何%ですか?

中外炉工業の自己資本比率は60.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

中外炉工業の営業利益率は何%ですか?

中外炉工業の営業利益率は7.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる中外炉工業の評価は?

INST_FLOWによる中外炉工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。