INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1965 テクノ菱和 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1965 テクノ菱和は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は986.81億円、営業利益は157.60億円、営業利益率は15.97%、ROEは19.79%、自己資本比率は65.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは121.47億円、フリーキャッシュフローは112.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テクノ菱和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 加 藤 雅 也
本社所在地
東京都港区芝五丁目34番２号(2026年５月18日から本店所在地 東京都港区芝大門二丁目12番８号が 上記のように移転しております。)
電話番号
03-6910-6700
設立年月
1966-05
上場年月
1996-12
資本金
27.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
856人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
1,091.9万円
EDINETコード
E00225
公式サイト
https://www.techno-ryowa.co.jp/

会社概要

設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。(株式数が増加した理由)2025年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で実施された株式分割によるものであります。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

年月

概要

1949年12月

レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

1951年10月

本社を名古屋市中区南大津通へ移転

1953年１月

商号を菱和調温工業株式会社に変更

1954年６月

建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始

1956年８月

東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)

1958年３月

本社を名古屋市中区伊勢山町に移転

1962年６月

大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)

1964年４月

東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立

1966年５月

福岡市に九州支店を開設

1966年12月

本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設

1967年12月

仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)

1974年２月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける

1975年１月

千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)

1975年４月

横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)

1976年４月

海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出

1977年６月

岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)

1979年６月

東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)

1980年４月

本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)

1982年６月

シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

1984年12月

東京支店を東京本店に改称

1985年４月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1986年９月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

1987年１月

東京本店を本社事業部に改称

1989年９月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1990年３月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

1990年４月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

1990年４月

埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年４月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1992年１月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1993年９月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1996年２月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1996年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2003年１月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

2004年10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2012年４月

海外事業部を新設

2012年11月

調達本部を新設

2016年４月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2017年６月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2018年９月

神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

2018年10月

ＣＳＲ推進本部を新設

2021年４月

技術開発本部を新設

2022年４月

東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

2026年４月

関連事業本部を新設

2026年５月

本社及び東京本店を東京都港区芝に移転

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

空調衛生設備工事業

769

電気設備工事業

43

冷熱機器販売事業

27

全社(共通)

142

合計

981

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

856

人

44歳6か月

15年5か月

10,919

千円

11.4

％

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

空調衛生設備工事業

713

冷熱機器販売事業

15

全社(共通)

128

合計

856

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は雇用型執行役員(国内非居住者を除く。以下「執行役員」という。)を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 「株式等の状況」(8) 「役員・従業員株式所有制度の内容」② 雇用型執行役員に対する業績連動株式報酬制度」に記載しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2026年３月31日現在

管理職に占める

女性労働者の割合

(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.2

60.0

55.7

58.8

49.4

補足説明

提出会社における労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用につきましてはここ数年積極的に女性の新卒採用を行っているためです。昇給に関しては、性別による格差はございません。

また、パート・有期労働者につきましては男性は現場で施工管理業務を行う労働者であるのに対し、女性は事務所の事務員であるためです。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。

② 連結子会社

2026年３月31日現在

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

東京ダイヤエアコン㈱

－

－

82.0

81.6

63.0

菱和エアコン㈱

10.0

100.0

94.2

92.0

－

松浦電機システム㈱

6.2

－

68.5

68.7

59.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1テクノ菱和取引先持株会2,125,000株10.27%
2三菱重工サーマルシステムズ株式会社1,424,000株6.88%
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行971,000株4.69%
4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)971,000株4.69%
5株式会社名古屋銀行738,000株3.56%
6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)734,000株3.54%
7株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)723,000株3.49%
8重 田 康 光640,000株3.09%
9ブルドックソース株式会社640,000株3.09%
10東京海上日動火災保険株式会社580,000株2.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

テクノ菱和はどのような会社ですか？

1965 テクノ菱和は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、テクノ菱和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

テクノ菱和のROEは何％ですか？

テクノ菱和のROEは19.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

テクノ菱和の自己資本比率は何％ですか？

テクノ菱和の自己資本比率は65.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

テクノ菱和の営業利益率は何％ですか？

テクノ菱和の営業利益率は15.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるテクノ菱和の評価は？

INST_FLOWによるテクノ菱和の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。