INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1963 日揮ホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1963 日揮ホールディングスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,452.80億円、営業利益は353.99億円、営業利益率は4.75%、ROEは10.20%、自己資本比率は51.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは798.98億円、フリーキャッシュフローは650.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日揮ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 CEO 佐藤 雅之
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
電話番号
横浜045(682)1111（大代表）
上場年月
1962-05
資本金
239.94億円
決算期
2026-03-31
従業員数
245人
臨時従業員数
80人
平均年齢
44.6歳
平均勤続年数
12.8年
平均年間給与
975.0万円
EDINETコード
E01575
公式サイト
https://www.jgc.com/

会社概要

総合エンジニアリング事業（非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

沿革

２ 【沿革】

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

（設立登記の日は1928年10月27日であります。）

提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月

本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置

1928年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結

1933年１月

本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転

1938年８月

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換

戦争によりUOP社との上記諸協約解消

1942年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更

1942年12月

新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置

1949年１月

本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転

1952年５月

UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結

1952年７月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

1952年８月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

1952年12月

建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録

1958年４月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

1958年７月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

1959年２月

建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録

1959年３月

本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転

1960年２月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

1962年５月

東京証券取引所市場第２部に株式上場

1969年２月

東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される

1970年１月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更

1974年11月

特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける

1975年４月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

1976年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更

1984年７月

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

1997年６月

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

1997年11月

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

1999年12月

衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）

2004年７月

触媒化成工業㈱を100％子会社化

2008年７月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

2017年６月

本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転

2019年４月

持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立

2019年10月

持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更

日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更

海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継

2022年４月

東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行

2023年４月

当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立

2026年１月

「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置

従業員情報

(２) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

総合エンジニアリング事業

6,054

(2,135)

機能材製造事業

1,172

(288)

その他の事業

487

(72)

全社（共通）

441

(132)

合計

8,154

(2,627)

（注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。

２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

245

(80)

44.6

12.8

9,749,814

4.8

（注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者33名は含めておりません。なお、執行役員14名のうち、代表取締役副社長執行役員及び取締役常務執行役員を除く12名は、従業員数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。

(3) 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

日揮グローバル株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,334

(497)

41.9

15.1

10,494,848

4.7

（注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者197名は含めておりません。なお、執行役員24名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員並びに関係会社等への出向者を除く18名は、従業員数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

日揮株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,226

(940)

43.5

14.0

10,059,547

8.9

（注）１．従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向者15名は含めておりません。なお、執行役員13名のうち、代表取締役社長執行役員及び取締役専務執行役員並びに関係会社等への出向者を除く10名は、従業員数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（％）

（注）２、３、４

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）５、６

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２、７

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

（注）８、９

当社

3.0

70

61.2

61.0

69.7

日揮コーポレートソリューションズ㈱

15.0

－

60.8

62.7

35.3

日揮グローバル㈱

2.8

77

70.6

71.0

－

日揮㈱

1.8

66

64.1

64.2

－

青森日揮プランテック㈱

－

29

70.1

71.5

66.4

日揮触媒化成㈱

2.7

62

79.9

84.9

60.3

日本ファインセラミックス㈱

－

100

71.3

88.7

51.2

JFCマテリアルズ㈱

－

－

89.8

87.4

127.7

日揮ビジネスサービス㈱

55.6

100

61.9

77.4

47.1

日本エヌ・ユー・エス㈱

13.3

83

77.7

81.4

60.2

（注）１．提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．2026年３月31日時点の数値であります。

４．一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６．一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。

７．職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。

８．相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。

９．一部の連結子会社については、該当する男性労働者がいないため、記載しておりません。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）47,079,000株19.46%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）25,412,000株10.50%
3日揮商事株式会社12,112,000株5.00%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)8,696,000株3.59%
5公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口8,433,000株3.48%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,821,000株2.40%
7ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5,351,000株2.21%
8BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,976,000株1.64%
9株式会社三井住友銀行3,300,000株1.36%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,234,000株1.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日揮ホールディングスはどのような会社ですか？

1963 日揮ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日揮ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日揮ホールディングスのROEは何％ですか？

日揮ホールディングスのROEは10.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日揮ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

日揮ホールディングスの自己資本比率は51.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日揮ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

日揮ホールディングスの営業利益率は4.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日揮ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる日揮ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。