INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1966
高田工業所
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1966 高田工業所は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は536.93億円、営業利益は17.78億円、営業利益率は3.31%、ROEは5.97%、自己資本比率は45.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-11.46億円、フリーキャッシュフローは-29.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、高田工業所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙田 寿一郎
- 本社所在地
- 北九州市八幡西区築地町１番１号
- 電話番号
- 093(632)2631
- 資本金
- 37.23億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,333人
- 臨時従業員数
- 227人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 16.6年
- 平均年間給与
- 606.0万円
- EDINETコード
- E00209
会社概要
営業関係強化のため入会している取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 定量的な保有効果については記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。
沿革
当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現 北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。 当社の変遷は次のとおりです。 昭和15年９月 日本化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区） 昭和16年２月 「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現 北九州市八幡西区）に設置 昭和23年６月 株式会社高田工業所を設立 昭和23年12月 八幡作業所（現 八幡支社、北九州市戸畑区）設置 昭和30年12月 築地工場（現 本社工場、北九州市八幡西区）設置 昭和31年４月 東京出張所（現 東京支店、東京都港区）設置 昭和31年12月 本社を築地町（現 北九州市八幡西区）に移転 昭和34年８月 四日市営業所（現 四日市事業所、三重県四日市市）設置 昭和36年４月 長浜出張所（現 長浜事業所、滋賀県長浜市）設置 昭和38年12月 水島事業所（現 中四国支社、岡山県倉敷市）設置 昭和40年９月 大阪出張所（現 大阪事業所、堺市堺区）設置 昭和43年４月 君津営業所（現 君津支社、千葉県君津市）設置 昭和45年１月 坂出出張所（現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置 昭和45年８月 本社現社屋完成 昭和46年２月 シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立 昭和48年10月 鹿島出張所（現 鹿島事業所、茨城県神栖市）設置 昭和50年10月 神戸営業所（現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置 昭和56年５月 京葉出張所（現 京葉支社、千葉県市原市）設置 昭和56年９月 プラント建設会社 高田プラント建設株式会社（現・連結子会社）設立 昭和57年４月 物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社（現・連結子会社）設立 昭和57年９月 マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立 昭和57年11月 設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立 昭和58年５月 福岡営業所（現 第三営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置 昭和58年11月 福岡証券取引所（現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場 昭和62年６月 事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加 昭和63年４月 人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）設立 平成４年12月 大阪支社（現 第三営業部神戸オフィス、兵庫県神戸市）設置、神戸営業所を統合 平成５年１月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 平成６年５月 宇部工場（現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置 平成６年12月 コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）設立 平成７年６月 ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置 平成10年１月 本社「ISO9001」の認証取得 平成10年４月 高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化 平成13年６月 君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得 平成15年３月 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却 平成16年１月 コンプライアンス推進室を設置 平成16年８月 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡 平成17年４月 ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置 平成19年４月 平成23年11月 平成24年１月 平成24年12月 平成25年７月 平成27年11月 平成28年４月 平成29年２月 平成31年４月 令和２年７月 令和４年４月 令和４年５月 令和５年11月 令和６年11月 令和７年３月 令和８年１月 超音波関連事業へ参入 超音波カッティング装置を商品化 テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置 タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現 タカダ・コーポレー ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現 スタン ダード市場）に上場 タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド （現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 電流情報量診断システム「Ｔ－ＭＣＭＡⓇ」を販売開始 プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポ レーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行 クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤⓇ」を販売開始 北海道の配管工事会社 渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携 協定」を締結 日揮株式会社とＥＰＣ分野における業務連携に関する基本合意書を締結 熊本ＣＳ（カスタマーサービス）センター（熊本県菊池郡）を開設 日揮株式会社と資本業務提携契約書を締結 電流情報量診断エッジ型デバイス「ＴＭ－ＥＤＧＥＷＡＲＥⓇ」を販売開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 令和８年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プラント事業 1,666 (276) （注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。 ②提出会社の状況 令和８年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,333 41.5 16.6 6,059,872 8.7 (227) セグメントの名称 従業員数（人） プラント事業 1,333 (227) （注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数です。 ４ 臨時従業員の年間平均雇用者数には、パートタイマー（アルバイト）、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。 ③労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a） 提出会社 当事業年度 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２ 全労働者 内正社員 内臨時・ 有期労働者 63.3 71.2 76.3 44.3 （注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 b） 連結子会社 連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤役員・従業員株式所有制度の内容 当社が使用人その他の従業員のみを対象として導入している役員・従業員株式所有制度（株式給付信託）の概要 等につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載し ております。
事業セグメント
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本 シンガポール その他 合計 51,493,660 5,814,212 759,537 58,067,410 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ） (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 アジア 合計 10,247,896 926,146 11,174,042 （注） 各区分に属する主な国又は地域 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ） ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本製鉄㈱ 11,680,517 プラント事業 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本 シンガポール その他 合計 48,765,917 3,533,484 1,394,187 53,693,589 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国又は地域 その他・・・・東南アジア（マレーシア、タイ） (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 アジア 合計 10,323,356 1,058,672 11,382,029 （注） 各区分に属する主な国又は地域 アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア、タイ） ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本製鉄㈱ 16,290,625 プラント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日揮株式会社 | 1,466,000株 | 20.02% |
| 2 | 西日本興産株式会社 | 785,000株 | 10.72% |
| 3 | UH Partners２投資事業有限責任組合 | 475,000株 | 6.48% |
| 4 | 高田工業所社員持株会 | 436,000株 | 5.96% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 409,000株 | 5.58% |
| 6 | 株式会社UH Partners ３ | 357,000株 | 4.88% |
| 7 | 株式会社福岡銀行 | 312,000株 | 4.26% |
| 8 | 日本製鉄株式会社 | 220,000株 | 3.00% |
| 9 | 佐藤 一孝 | 150,000株 | 2.04% |
| 10 | 嶋 陽一 | 118,000株 | 1.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
高田工業所はどのような会社ですか？
1966 高田工業所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、高田工業所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
高田工業所のROEは何％ですか？
高田工業所のROEは5.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
高田工業所の自己資本比率は何％ですか？
高田工業所の自己資本比率は45.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
高田工業所の営業利益率は何％ですか？
高田工業所の営業利益率は3.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる高田工業所の評価は？
INST_FLOWによる高田工業所の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。