1967 ヤマトの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1967 ヤマトは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は543.27億円、営業利益は54.01億円、営業利益率は9.94%、ROEは10.94%、自己資本比率は69.2%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.87億円、フリーキャッシュフローは-6.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ヤマトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ町田豊
本社所在地: 群馬県前橋市古市町118番地
電話番号: (027)290－1800(代表)
設立年月: 1995-07
上場年月: 1964-10
資本金: 50.00億円
決算期: 2026-03-20
従業員数: 805人
平均年齢: 45.0歳
平均勤続年数: 15.5年
平均年間給与: 696.0万円
EDINETコード: E00138
公式サイト: https://www.yamato-se.co.jp/

会社概要

主要調達先であり、今後の安定した調達のため良好な関係維持を目的とし保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1946年７月

大和工業株式会社として群馬県前橋市竪町(現千代田町)に設立

1948年４月

群馬県高崎市に高崎出張所開設（1968年４月支店に昇格）

1951年10月

建設業法による群馬県知事登録を受ける

1954年４月

東京都港区に東京出張所開設（1964年９月支店に昇格、1975年５月台東区に移転）

1957年５月

建設業法による建設大臣登録を受ける

1957年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設（1993年６月栃木支店に改称）

1958年６月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所開設（1969年３月支店に昇格、1993年６月埼玉支店に改称）

1963年７月

商号を大和設備工事株式会社に変更

1963年11月

株式を東京店頭売買登録銘柄に登録

1964年７月

本社を前橋市古市町に移転

1964年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可を受ける

1979年４月

群馬県前橋市に教育センター開設

1982年７月

神奈川県横浜市に横浜営業所開設（1991年３月支店に昇格）

1985年７月

千葉県千葉市に千葉営業所開設（1994年３月支店に昇格）

1989年７月

群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設

1994年11月

群馬県前橋市に総合設備工場（加工センター）開設

1995年７月

群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社を設立(現連結子会社)

1997年３月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社を設立(2002年商号を株式会社埼玉ヤマトに変更、現連結子会社)

1999年９月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定

2000年９月

商号を株式会社ヤマトに変更

2006年11月

埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノスを設立（現連結子会社）

2010年３月

埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（2015年３月商号を株式会社サイエイヤマトに変更、現連結子会社）

2010年７月

宮城県大崎市に東北営業所開設（2012年３月支店に昇格）

2014年４月

群馬県前橋市に朝倉工場開設

2015年２月

群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立（現連結子会社）

2015年11月

群馬県前橋市（朝倉工場敷地内）にサポートセンター開設

2018年３月

群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2018年４月

群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武を設立（現連結子会社）

2019年５月

群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2020年10月

群馬県前橋市（本社敷地内）にプロダクトセンター開設

2021年11月

宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2022年３月

山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行

2025年３月

群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事業

1,145

商業施設運営業

16

合計

1,161

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2026年３月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

805

45.05

15.54

6,959,657

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事業

805

合計

805

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2026年３月20日現在

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

補足説明

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用労働者

5.1

70.6

76.3

77.5

70.2

労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。

当社では男女の賃金に差は設けていませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じています。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	ヤマト社員持株会	1,454,000株	6.50%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,294,000株	5.78%
3	株式会社群馬銀行	1,101,000株	4.92%
4	株式会社東和銀行	1,069,000株	4.78%
5	株式会社三晃空調	1,000,000株	4.47%
6	みどり共栄会	983,000株	4.39%
7	株式会社第四北越銀行	874,000株	3.90%
8	日本管材センター株式会社	667,000株	2.98%
9	株式会社横浜銀行	594,000株	2.65%
10	岩瀬産業株式会社	518,000株	2.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヤマトはどのような会社ですか？

1967 ヤマトは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、ヤマトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヤマトのROEは何％ですか？

ヤマトのROEは10.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヤマトの自己資本比率は何％ですか？

ヤマトの自己資本比率は69.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヤマトの営業利益率は何％ですか？

ヤマトの営業利益率は9.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヤマトの評価は？

INST_FLOWによるヤマトの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。