INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1969
高砂熱学工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1969 高砂熱学工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,239.23億円、営業利益は477.45億円、営業利益率は11.26%、ROEは19.19%、自己資本比率は55.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは292.84億円、フリーキャッシュフローは178.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、高砂熱学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 小島 和人
- 本社所在地
- 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
- 電話番号
- (03)6369-8212（代表）
- 設立年月
- 1972-03
- 上場年月
- 1969-11
- 資本金
- 131.34億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,469人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 14.7年
- 平均年間給与
- 1,245.7万円
- EDINETコード
- E00149
会社概要
（保有目的・業務提携等の概要） 一般設備および産業設備分野における高度な顧客ニーズへの対応に加え、現場施工プロセス革新に向けた協業体制の強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果） 同社との連携は、施工段階における計画・資機材調達・情報共有等の協同を通じた生産性向上および品質向上に資するものであり、当社の事業競争力の強化ならびに中長期的な企業価値向上に寄与する重要な関係と位置付けております。
沿革
1923年11月 旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。 1943年７月 高砂熱学工業株式会社に改称。 1949年３月 大阪支店開設。（現・関西支店） 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新） 1952年３月 札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格） 1952年８月 名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格） 1959年２月 九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格） 1967年４月 東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格） 1969年11月 東京証券取引所の市場第二部に上場。 1971年11月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 1972年３月 日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社） 1972年４月 日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社） 1972年９月 日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更） 1973年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。 1974年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新） 1980年４月 海外事業本部開設。（現・国際グループ事業部） 1980年11月 T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社） 1984年７月 タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） 1984年12月 総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター） 1987年１月 横浜支店開設。 1989年４月 広島支店開設。（現・中四国支店） 1991年４月 関東支店開設。（2011年３月廃止） 1994年３月 高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社） 1995年６月 タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了） 2000年３月 高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅） 2003年７月 高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社） 2005年４月 タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社） 2005年12月 国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新） 2006年４月 関信越支店開設。 2007年４月 タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社） 2008年10月 日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了） 2009年１月 アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖） 2010年３月 大阪証券取引所における株式上場を廃止。 2012年２月 日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社） 2012年３月 株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） 2012年11月 タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了） 2013年７月 グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖） 2013年11月 PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社） 2014年４月 ミャンマー支店開設。 2014年６月 (大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。 2014年７月 本社を東京都千代田区から新宿区に移転。 2014年８月 マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。 2014年10月 株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更） 2015年１月 関信越支店を東京都から埼玉県に移転。 2015年２月 タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社） 2015年12月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社） 2017年５月 株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消） 2017年11月 在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社） 2018年10月 ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。（2023年８月契約期間満了に伴い解消） 2018年11月 株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化） 2019年３月 株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社） 2020年４月 高砂熱学イノベーションセンター開設。 2022年２月 Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。 2022年３月 石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 2022年５月 T-Base®を開設。 2023年６月 監査等委員会設置会社へ移行。 2025年６月 在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 設備工事事業 7,020 設備機器の製造・販売事業 263 その他 4 合計 7,287 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。 （注）２ 設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっております。主な理由は、当連結会計年度において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHSイノベーションズCo., Ltd.および設備運用保守管理事業を営むプロンプトテクノサービスCo., Ltd.を連結子会社としたことによる増加1,287名であります。 (２）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,469 41.5 14.7 12,457 10.3 （注）１ 提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。 ３ 平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでおりません。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2026年３月31日現在の組合員数は1,746名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。 (４）従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容 当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しています。当該従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 (５）管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注1） 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.5 101.7 62.9 62.1 90.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。） 当社は2030年までに女性管理職比率を10％に引き上げることを目標に、女性部下育成強化やアンコンシャスバイアスの解消のための管理職研修や、女性自身の活躍を促進するための女性社員向け研修を実施しています。同一職種・同一職務における男女の賃金差はないものの、現状では女性管理職の比率は3.5％と低く、賃金格差の解消には時間を要する状況です。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当社は2026年６月25日提出予定の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、男性育休取得率を93.3％と記載しておりますが、かかる数値は、当社が取得目標として掲げる１週間以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した割合です。したがって、１日以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した上記表中の男性労働者の育児休業取得率とは異なります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注1） 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注2） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 TMES（株） 8.1 90.0 74.7 78.7 55.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。） ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 14,190,000株 | 10.64% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 9,121,000株 | 6.83% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7,299,000株 | 5.47% |
| 4 | 高砂熱学従業員持株会 | 6,286,000株 | 4.71% |
| 5 | 高砂共栄会 | 5,383,000株 | 4.03% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,296,000株 | 3.97% |
| 7 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 4,231,000株 | 3.17% |
| 8 | 株式会社京王閣 | 2,033,000株 | 1.52% |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,815,000株 | 1.36% |
| 10 | 三和工業株式会社 | 1,662,000株 | 1.24% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
高砂熱学工業はどのような会社ですか？
1969 高砂熱学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、高砂熱学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
高砂熱学工業のROEは何％ですか？
高砂熱学工業のROEは19.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
高砂熱学工業の自己資本比率は何％ですか？
高砂熱学工業の自己資本比率は55.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
高砂熱学工業の営業利益率は何％ですか？
高砂熱学工業の営業利益率は11.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる高砂熱学工業の評価は？
INST_FLOWによる高砂熱学工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。