INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1968 太平電業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1968 太平電業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,416.57億円、営業利益は148.39億円、営業利益率は10.48%、ROEは9.92%、自己資本比率は72.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-58.17億円、フリーキャッシュフローは-50.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、太平電業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 伊 藤 浩 明
本社所在地
東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
電話番号
03(5213)7211(代表)
設立年月
1947-10
上場年月
1968-12
資本金
70.70億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,525人
臨時従業員数
7人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
787.7万円
EDINETコード
E00113

会社概要

当社の同業他社であり、情報交換を頻繁に行う等強い協力関係にあり、また直近では環境活動を共同で行っておりました。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1947年３月

東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。

1947年10月

火力発電所補修工事の受注開始。

1947年10月

大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。

1949年10月

建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。

1951年１月

火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。

1954年８月

豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)

1957年12月

豊楽興産㈱を子会社とする。

1962年６月

不二機工㈱を設立。

1965年９月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1968年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年５月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1972年９月

不二機工㈱を子会社とする。

1972年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。

1973年３月

新東洋ロール㈱を設立。

1973年９月

埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。

1974年４月

建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。

1976年12月

フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

を設立。(現・連結子会社)

1977年１月

埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。

1979年９月

富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)

1981年４月

㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)

1990年９月

フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。

1997年３月

千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。

2003年７月

㈱古田工業所を子会社とする。

2009年６月

中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。

2010年５月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。

2011年10月

福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。

2013年10月

広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。

2014年７月

仙台市青葉区に東北支店を新設。

2015年８月

大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。

2016年６月

インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)

2017年３月

千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。

2017年３月

北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。

2017年４月

東京都千代田区に東京支店を新設。

2017年４月

福井県敦賀市に若狭支店を新設。

2017年５月

埼玉工場リノベーション竣工。

2018年３月

㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)

2018年６月

埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。

2018年10月

不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年11月

新東洋ロール㈱の清算結了。

2019年４月

富山県富山市に北陸支店を新設。

2019年10月

広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。

2021年１月

仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。

2022年４月

株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。

2023年11月

千葉県木更津市に教訓会得館を新設。

2025年１月

東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)

2025年７月

東京都千代田区に新規事業展開のため村上グリーンパワー(同)を設立。(現・連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

383

(32)

補修工事部門

1,004

(27)

全社(共通)

491

(1)

合計

1,878

(60)

(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,525

(7)

43.0

16.7

7,877

3.2

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

252

(－)

補修工事部門

864

(6)

全社(共通)

409

(1)

合計

1,525

(7)

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％）

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注３)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者(注４)

1.8

40.6

62.3

59.4

75.1

(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2025年４月１日を基準日として集計しております。

２ 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４ 非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

イ 連結子会社

女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,043,000株9.54%
2ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合4,336,000株6.84%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合3,630,000株5.73%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,259,000株5.14%
5第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2,947,000株4.65%
6太平電業社員持株会2,099,000株3.31%
7株式会社三井住友銀行2,088,000株3.30%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行1,657,000株2.62%
9株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３1,629,000株2.57%
10株式会社東京エネシス1,612,000株2.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

太平電業はどのような会社ですか？

1968 太平電業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、太平電業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

太平電業のROEは何％ですか？

太平電業のROEは9.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

太平電業の自己資本比率は何％ですか？

太平電業の自己資本比率は72.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

太平電業の営業利益率は何％ですか？

太平電業の営業利益率は10.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる太平電業の評価は？

INST_FLOWによる太平電業の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。