INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1979 大氣社 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1979 大氣社は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,861.27億円、営業利益は233.20億円、営業利益率は8.15%、ROEは10.09%、自己資本比率は56.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは647.00億円、フリーキャッシュフローは654.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大氣社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長 田 雅 士
本社所在地
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
電話番号
(03) 3365―5320 (代表)
設立年月
1976-11
上場年月
1974-10
資本金
64.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,824人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
1,160.0万円
EDINETコード
E00183
公式サイト
https://www.taikisha.co.jp/

会社概要

環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。

年月

沿革

1949年７月

株式会社建材社設立

1949年10月

建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う

1952年10月

塗装プラント事業開始

1964年４月

大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)

1971年６月

Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年７月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1973年４月

商号を株式会社大気社に変更

1974年３月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1976年11月

サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年８月

神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)

1980年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年６月

TKS Industrial Companyを設立(2024年４月Taikisha USA, Inc.に社名変更、現・連結子会社)

1986年10月

日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年４月

株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1989年３月

華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)

1989年６月

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1990年４月

P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)

1991年１月

神奈川県愛川町に総合研究所を開設

1992年４月

株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)

1994年３月

五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年２月

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年７月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年１月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1995年４月

Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年３月

Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年６月

大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年４月

環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入

2004年１月

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)

2004年４月

総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発センターと改称、2024年７月技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」と改称)

2004年７月

P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)

2007年４月

環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更

2010年10月

天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年６月

Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年６月

ENC Automation LLCの持分を取得(2014年６月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)

2019年２月

座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設

2019年12月

Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

年月

沿革

2020年７月

Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分を取得（2021年２月Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更、現・連結子会社）

2021年２月

株式会社ベジ・ファクトリーを設立 （現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

Taikisha Hungary Kft.を設立（現・連結子会社）

2024年６月

Taikisha Deutschland GmbHを設立（現・連結子会社）

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

環境システム事業

3,672

塗装システム事業

1,526

全社（共通）

327

合計

5,525

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,824

42.0

15.2

11,600,212

△1.8

セグメントの名称

従業員数(人)

環境システム事業

1,306

塗装システム事業

272

全社（共通）

246

合計

1,824

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者

男性育児休業取得者

労働者数(人)

労働者割合(％)(注)１

取得者数(人)

取得率(％)(注)２

13

3.8

38

69.0

雇用形態

人数(人)

平均年間賃金(円)(注)１

労働者の

男女の賃金の

額の差異

(％)

補足

説明

女性

男性

女性

男性

正社員

220

1,477

8,357,011

12,316,920

67.85

(注)３

有期社員

48

68

4,460,336

7,112,475

62.71

(注)４

全体

268

1,545

7,659,099

12,087,857

63.36

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 係長級以上の女性社員が少ないことを要因の一つとして格差が生じております。現行制度上、同一等級内における男女の格差はありません。

４ 職務の違いによる差を要因の一つとして格差が生じております。

(3) 労働組合の状況

現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注３)7,683,000株12.12%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注４)4,079,000株6.43%
3株式会社建材社3,280,000株5.17%
4大気社社員持株会2,486,000株3.92%
5住友不動産株式会社2,269,000株3.58%
6株式会社ルフトツヴァイ2,000,000株3.15%
7大気社協力会社持株会1,942,000株3.06%
8日本生命保険相互会社1,732,000株2.73%
9ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1,610,000株2.54%
10ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行)1,496,000株2.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大氣社はどのような会社ですか？

1979 大氣社は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、大氣社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大氣社のROEは何％ですか？

大氣社のROEは10.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大氣社の自己資本比率は何％ですか？

大氣社の自己資本比率は56.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大氣社の営業利益率は何％ですか？

大氣社の営業利益率は8.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大氣社の評価は？

INST_FLOWによる大氣社の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。