INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1980
ダイダン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1980 ダイダンは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,562.28億円、営業利益は344.79億円、営業利益率は13.46%、ROEは22.55%、自己資本比率は56.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは584.37億円、フリーキャッシュフローは588.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイダンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 山中 康宏
- 本社所在地
- 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
- 電話番号
- 大阪(06)6447局8003番
- 設立年月
- 1997-12
- 上場年月
- 1993-08
- 資本金
- 44.79億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,185人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 15.8年
- 平均年間給与
- 1,176.8万円
- EDINETコード
- E00194
会社概要
退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。当事業年度において保有株式を一部売却しております。
沿革
1933年10月 大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。 1943年９月 商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。 1946年12月 商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。 1949年10月 建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。 1965年１月 商号を大阪電気暖房株式会社に変更。 1975年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場。 1979年１月 シンガポール支店を設立。 1981年９月 大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。 1983年２月 1984年８月 本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社）。 1984年10月 技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。 1987年４月 商号を現商号のダイダン株式会社に変更。 1993年８月 東京証券取引所市場第１部に上場。 1996年５月 八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。 1997年12月 ダイダンサービス関東株式会社を設立（現 連結子会社）。 2001年４月 ダイダンサービス関西株式会社を設立（現 連結子会社）。 2013年３月 技術研究所内に新研究棟を竣工。 2020年２月 セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現 連結子会社）。 2020年10月 DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現 非連結子会社）。 2021年２月 ダイダンサービス中部株式会社を設立（2025年10月ダイダン株式会社に吸収合併）。 2021年９月 DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。 2022年３月 台灣大暖股份有限公司を設立（現 非連結子会社）。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年12月 特定建設業者として国土交通大臣許可（特－４）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可 （般－４）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。 2024年10月 Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得（現 連結子会社）。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 設備工事業 2,568 合計 2,568 （注） 従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員を含んでおりますが、執行役員は含んでおりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,185 41.5 15.8 11,768,023 10.3 当社は、設備工事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 従業員数（人） 設備工事業 2,185 合計 2,185 （注）１．従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員を含んでおりますが、執行役員は含んでおりません。 ２．平均年間給与は無期雇用者を対象としており、有期雇用者及び執行役員等は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、1,460名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）１（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１（注）３ 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 4.2 42.5 42.5 0.0 58.5 62.7 62.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、当社では育児目的休暇を含めず算出しております。 ３．休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含めて算出しております。当社人事制度上、同一級職内における男女の賃金の額の差異はありません。 b.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 外部顧客への売上高 空調衛生工事 225,200 電気工事 37,532 計 262,732 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社大林組 33,462 設備工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 外部顧客への売上高 空調衛生工事 206,994 電気工事 49,234 計 256,228 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 シンガポール その他 合計 222,388 32,181 1,659 256,228 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15,018,000株 | 11.53% |
| 2 | 東京大元持株会 | 5,725,000株 | 4.39% |
| 3 | ダイダン従業員持株会 | 4,797,000株 | 3.68% |
| 4 | 大阪大元持株会 | 4,727,000株 | 3.63% |
| 5 | 有楽橋ビル株式会社 | 4,428,000株 | 3.40% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,251,000株 | 3.26% |
| 7 | 名古屋大元持株会 | 3,770,000株 | 2.89% |
| 8 | 三信株式会社 | 3,355,000株 | 2.57% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 2,618,000株 | 2.01% |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2,483,000株 | 1.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイダンはどのような会社ですか？
1980 ダイダンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、ダイダンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイダンのROEは何％ですか？
ダイダンのROEは22.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイダンの自己資本比率は何％ですか？
ダイダンの自己資本比率は56.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイダンの営業利益率は何％ですか？
ダイダンの営業利益率は13.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイダンの評価は？
INST_FLOWによるダイダンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。