1982 日比谷総合設備の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

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INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1982 日比谷総合設備は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は940.80億円、営業利益は106.70億円、営業利益率は11.34%、ROEは11.58%、自己資本比率は71.6%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは116.45億円、フリーキャッシュフローは130.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、日比谷総合設備の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長中北英孝
本社所在地: 東京都港区三田三丁目５番27号
電話番号: （03）3454-2720（代表）
上場年月: 1977-11
資本金: 57.53億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 815人
平均年齢: 45.1歳
平均勤続年数: 18.4年
平均年間給与: 1,182.7万円
EDINETコード: E00168
公式サイト: https://www.hibiya-eng.co.jp/ja/ir/announce.html

会社概要

工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため

沿革

1966年３月

東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。

1966年７月

空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。

合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。

1967年10月

仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）

1968年４月

松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）

1968年８月

札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）

1969年12月

金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）

1970年10月

横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）

1971年３月

広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）

1974年４月

建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）

1975年２月

沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）

1976年３月

千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）

1977年11月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1978年10月

本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。

1984年１月

シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）

1989年10月

千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。

1995年３月

建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）

1995年４月

建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2001年８月

本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。

2003年３月

グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）

2006年10月

本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。

2010年６月

製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）

2015年４月

国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）

2017年９月

本社を現在地に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事事業

815

設備機器販売事業

59

設備機器製造事業

93

合計

967

（注） 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員22人は従業員数に含めておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

815

45.1

18.4

11,827,490

22.8

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員12人は含まれておりません。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2026年３月31日現在391人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ.提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち

正規雇用労働者（注）４

うち

パート・有期労働者（注）５

5.8

100.0

67.6

66.2

62.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金の額の差異は生じません。

４ 女性社員に若年層が多く管理的地位にある労働者がまだ少ないことが、正規雇用労働者ともに男女の賃金の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。

５ 男性社員に管理的地位にある労働者の再雇用者が多くいることが、男女の賃金の額の差異の原因となっております。

ｂ．連結会社

当連結会計年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）（注）２

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２、４

全労働者

うち

正規雇用労働者

（注）５

うち

パート・有期労働者（注）６

7.7

100.0

63.7

43.7

57.9

（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金の額の差異は生じません。

５ 女性社員に若年層が多く管理的地位にある労働者がまだ少ないことが、正規雇用労働者ともに男女の賃金の額の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。

６ 男性社員に管理的地位にある労働者の再雇用者が多くいることが、男女の賃金の額の差異の原因となっております。

ｃ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

日比谷通商㈱

20.8

100.0

80.9

81.0

95.9

ニッケイ㈱

15.6

100.0

69.9

70.0

（注）４

56.4

（注）５

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 正規雇用・有期労働者ともに、男女で賃金体系に差異はなく、資格等級が同じ場合、賃金の額の差異は生じません。

４ 女性社員に若年層が多く管理的地位にある労働者がまだ少ないことが、男女の賃金の額の差異の原因であり、女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでおります。

５ 女性社員に隔日勤務等による短時間勤務者が多くいることが、男女の賃金の額の差異の原因となっております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,698,000株	7.86%
2	日比谷総合設備取引先持株会	1,341,000株	6.21%
3	光通信KK投資事業有限責任組合	1,249,000株	5.78%
4	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	920,000株	4.26%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）	900,000株	4.17%
6	日比谷総合設備従業員持株会	809,000株	3.75%
7	一般社団法人NTTグループ共済会	698,000株	3.23%
8	住友不動産株式会社	607,000株	2.81%
9	共立建設株式会社	594,000株	2.75%
10	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	563,000株	2.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日比谷総合設備はどのような会社ですか？

1982 日比谷総合設備は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、日比谷総合設備の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日比谷総合設備のROEは何％ですか？

日比谷総合設備のROEは11.58%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日比谷総合設備の自己資本比率は何％ですか？

日比谷総合設備の自己資本比率は71.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日比谷総合設備の営業利益率は何％ですか？

日比谷総合設備の営業利益率は11.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日比谷総合設備の評価は？

INST_FLOWによる日比谷総合設備の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。