INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1975 朝日工業社 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1975 朝日工業社は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,048.23億円、営業利益は116.82億円、営業利益率は11.14%、ROEは19.90%、自己資本比率は50.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは127.32億円、フリーキャッシュフローは72.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、朝日工業社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 髙 須 康 有
本社所在地
東京都港区浜松町一丁目25番7号
電話番号
東京(03)6452-8181
設立年月
1979-03
上場年月
1971-04
資本金
38.57億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,080人
臨時従業員数
95人
平均年齢
44.6歳
平均勤続年数
17.8年
平均年間給与
1,215.9万円
EDINETコード
E00153

会社概要

工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

沿革

1925年4月

紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立

1928年10月

東京出張所開設(1934年7月支店に昇格、現本店)

1940年8月

合資会社より株式会社に改組

1948年1月

北海道出張所開設(1961年3月支店に昇格)

1952年6月

名古屋出張所開設(1961年3月支店に昇格)

福岡出張所開設(1961年3月支店に昇格、現九州支店)

1953年3月

仙台出張所開設(1961年3月支店に昇格、現東北支店)

1954年3月

広島出張所開設(1961年3月支店に昇格、現中国支店)

1963年12月

本社ビル(現大阪支社ビル)完成

1967年10月

機構上の本社を東京へ移設

1970年4月

本社を大阪より東京へ移転登記

1971年4月

東京証券取引所市場第2部へ上場

1972年4月

大阪証券取引所市場第2部へ上場

1976年7月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年4月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1979年3月

東京・大阪両証券取引所市場第1部へ指定替え

1982年3月

本社ビル(東京都港区)完成

1983年4月

技術研究所(千葉県習志野市)を開設

1984年2月

機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設

1986年10月

北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立

1988年10月

名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1988年10月

横浜営業所を横浜支店へ昇格

1990年7月

機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖

1990年10月

埼玉営業所を北関東支店へ昇格

1994年4月

横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1995年3月

旭栄興産株式会社の株式(100%)を取得

1995年4月

神戸営業所を神戸支店へ昇格

1996年5月

台湾(台北)に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立

2002年10月

千葉営業所を東関東支店へ昇格

2003年9月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了

現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100%)を取得

2006年4月

神戸支店を大阪支社の営業所として統合

2007年5月

機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖

2012年11月

マレーシア(クアラルンプール)に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

2015年9月

本社本店ビル(東京都港区)建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転

2018年2月

本社本店ビル(東京都港区)完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場へ移行

2022年8月

旭栄興産株式会社の清算手続き結了

2025年12月

つくば技術研究所(茨城県つくば市)を開設、旧技術研究所(千葉県習志野市)閉鎖

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事事業

1,070

機器製造販売事業

78

合計

1,148

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,080

44.6

17.8

12,159,126

11.6

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事事業

1,002

機器製造販売事業

78

合計

1,080

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

1.提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.5

50.0

66.5

72.8

67.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表の義務のない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3.減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)0百万円であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,432,000株9.40%
2株式会社みずほ銀行1,160,000株4.48%
3朝日工業社共栄会1,154,000株4.46%
4農林中央金庫1,152,000株4.45%
5日本生命保険相互会社1,003,000株3.87%
6朝日工業社西日本共栄会989,000株3.82%
7朝日工業社従業員持株会924,000株3.57%
8髙須康有815,000株3.15%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)522,000株2.01%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)412,000株1.59%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

朝日工業社はどのような会社ですか?

1975 朝日工業社は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、朝日工業社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

朝日工業社のROEは何%ですか?

朝日工業社のROEは19.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

朝日工業社の自己資本比率は何%ですか?

朝日工業社の自己資本比率は50.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

朝日工業社の営業利益率は何%ですか?

朝日工業社の営業利益率は11.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる朝日工業社の評価は?

INST_FLOWによる朝日工業社の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。