INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1992 神田通信機 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1992 神田通信機は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は67.77億円、営業利益は4.38億円、営業利益率は6.46%、ROEは5.97%、自己資本比率は64.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.57億円、フリーキャッシュフローは8.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、神田通信機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 神 部 雅 人
本社所在地
東京都千代田区神田錦町一丁目19番地１
電話番号
(03)3252―7731(代表)
設立年月
1947-09
上場年月
2007-04
資本金
13.11億円
決算期
2026-03-31
従業員数
208人
平均年齢
44.6歳
平均勤続年数
20.6年
平均年間給与
731.6万円
EDINETコード
E00182

会社概要

(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。(定量的な保有効果) (注) ２

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1947年９月

通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。

1949年12月

電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。

1952年９月

株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。

1953年８月

日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。

1959年３月

東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。

1963年４月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。

1965年10月

株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。

1967年５月

建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。

1968年２月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。

1971年２月

福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。

1971年12月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。

1973年12月

宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1974年７月

北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。

1975年10月

東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。

1978年４月

神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1982年３月

株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。

1986年３月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。

1989年５月

日本証券業協会に店頭登録。

1989年12月

決算期を９月30日から３月31日に変更。

1992年３月

株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。

1992年11月

キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。

1994年10月

子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。

2000年３月

通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。

2000年12月

品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。

2001年３月

環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。

2002年３月

環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得(千葉支店、北関東支店、立川支店)。

2002年４月

市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年４月

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。

2009年９月

情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。

2012年１月

プライバシーマークを取得。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2015年４月

日神電子株式会社の株式を取得し子会社化。

2016年10月

日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信事業

167

照明制御事業

34

不動産賃貸事業

―

全社(共通)

43

合計

244

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

208

44.6

20.6

7,316

△2.7

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信事業

131

照明制御事業

34

不動産賃貸事業

―

全社(共通)

43

合計

208

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注３)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

3.9

―

―

―

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) １.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。

２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1佐 藤 正288,000株12.58%
2佐 山 浄 徳228,507株9.98%
3UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UHPartners2162,600株7.10%
4光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社154,300株6.74%
5平 野 博 美129,100株5.64%
6神田通信機従業員持株会110,974株4.85%
7神 部 雅 人102,352株4.47%
8佐 藤 久 世61,200株2.67%
9株式会社ナカヨ60,300株2.63%
10エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社エスアイエル56,900株2.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

神田通信機はどのような会社ですか？

1992 神田通信機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、神田通信機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

神田通信機のROEは何％ですか？

神田通信機のROEは5.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

神田通信機の自己資本比率は何％ですか？

神田通信機の自己資本比率は64.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

神田通信機の営業利益率は何％ですか？

神田通信機の営業利益率は6.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる神田通信機の評価は？

INST_FLOWによる神田通信機の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。