INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1997 暁飯島工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1997 暁飯島工業は東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は91.35億円、営業利益は11.26億円、営業利益率は12.33%、ROEは11.08%、自己資本比率は68.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.98億円、フリーキャッシュフローは7.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、暁飯島工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 植田 俊二
本社所在地
茨城県水戸市千波町2770番地の５
電話番号
(029)244-5111(代表)
設立年月
2010-08
上場年月
2006-11
資本金
14.09億円
決算期
2025-08-31
従業員数
144人
臨時従業員数
15人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
612.0万円
EDINETコード
E00246
公式サイト
https://www.eazima.co.jp/

会社概要

(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果) （注）

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1947年７月

水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業

1953年９月

水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売

1960年８月

工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加

1962年10月

冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加

1963年１月

家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始

1964年３月

茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録

1965年６月

飯島設備工業株式会社に商号変更

1969年12月

冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1973年12月

茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける

1975年12月

茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける

1976年１月

茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける

1977年10月

東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)

冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1977年12月

建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける

1978年９月

建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける

1985年11月

飯島工業株式会社に商号変更

1988年５月

茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)

1990年12月

つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)

1992年６月

水戸市千波町に本店移転(現在地)

1992年11月

設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加

1994年４月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加

1995年12月

連結子会社暁建設工業株式会社を買収

1996年３月

建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける

1996年４月

東京支店を台東区東上野４丁目に移転

1997年10月

連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）

2001年９月

連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更

2001年11月

損害保険代理業を事業目的に追加

2002年９月

連結子会社ケアーズ株式会社を買収

2003年９月

連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併

2003年11月

建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

労働者派遣事業を事業目的に追加

2007年11月

設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年11月

太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加

2015年９月

東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

144

42.1

16.5

6,120

(15)

セグメントの名称

従業員数(名)

設備事業

115

（10）

太陽光発電事業

－

その他事業

－

全社(共通)

29

（5）

合計

144

（15）

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。

６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

補足説明

1.5％

100.0％

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社UH Partners 3151,300株7.48%
2光通信株式会社148,400株7.34%
3暁飯島工業取引先持株会111,980株5.54%
4水戸信用金庫108,840株5.38%
5株式会社UH Partners 2105,900株5.24%
6新菱冷熱工業株式会社100,000株4.95%
7株式会社常陽銀行96,000株4.75%
8暁飯島工業従業員持株会89,400株4.42%
9アサガミ株式会社71,000株3.51%
10株式会社エスアイエル51,300株2.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

暁飯島工業はどのような会社ですか？

1997 暁飯島工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、暁飯島工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

暁飯島工業のROEは何％ですか？

暁飯島工業のROEは11.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

暁飯島工業の自己資本比率は何％ですか？

暁飯島工業の自己資本比率は68.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

暁飯島工業の営業利益率は何％ですか？

暁飯島工業の営業利益率は12.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる暁飯島工業の評価は？

INST_FLOWによる暁飯島工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。