INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2001
ニップン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2001 ニップンは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は4,184.25億円、営業利益は220.82億円、営業利益率は5.28%、ROEは8.31%、自己資本比率は59.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは252.72億円、フリーキャッシュフローは-18.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニップンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 前鶴 俊哉
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町四丁目８番地
- 電話番号
- ０３（３５１１）５３１４
- 設立年月
- 1952-03
- 資本金
- 186.70億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,244人
- 臨時従業員数
- 236人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 757.9万円
- EDINETコード
- E00345
会社概要
保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。
沿革
1896年12月 東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 1924年５月 我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 1925年９月 小樽工場完成。 1928年７月 名古屋工場完成。 1949年５月 東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 1951年４月 「株式会社扇屋商店」（1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更）を設立。 1952年３月 中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 1955年２月 「日粉食糧株式会社」（1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更）を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 1958年８月 「松屋製粉株式会社」を設立。 1967年９月 本店を東京都渋谷区に移転。 1972年10月 「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 1974年２月 神戸甲南工場完成。 1975年６月 「ニップン機工株式会社」（現・ニップンエンジニアリング株式会社）を設立。 1976年７月 「新日本商事株式会社」を設立。 1978年２月 千葉工場完成。 1982年７月 「日本リッチ株式会社」を設立。 1985年２月 福岡工場完成。 1989年３月 「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 ６月 竜ヶ崎工場完成。 1990年10月 「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 1995年４月 「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 1996年６月 「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 「ニップン冷食株式会社」を設立。 11月 タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」（現・NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.）を設立。 1998年３月 「オーマイ株式会社」を設立。 ４月 パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 ７月 「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 2000年５月 米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 2003年 冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 10月 「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 2005年４月 「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 2006年３月 タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 ６月 米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 2013年９月 「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 2014年４月 インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 2016年８月 本店を現在地に移転。 2019年８月 リンクスクエア新宿が竣工。 2021年１月 社名を「株式会社ニップン」に変更。 ４月 「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 2022年７月 「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 2023年５月 2024年７月 2025年４月 2026年２月 米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。 株式会社畑中食品を連結子会社化。 知多工場完成。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 製粉事業 647 [107] 食品事業 2,041 [3,578] その他 846 [2,268] 全社（共通） 401 [82] 合計 3,935 [6,035] （注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載 しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,244 [236] 39 才 2 ヶ月 14 年 5 ヶ月 7,579,460 1.5 セグメントの名称 従業員数（人） 製粉事業 344 [76] 食品事業 488 [71] その他 11 [7] 全社（共通） 401 [82] 合計 1,244 [236] （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 ③ 労働組合の状況 当社にニップン労働組合（組合員数924名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数46名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数60名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数103名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数41名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数352名）が組織されております。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (ⅰ)提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 10.0 93.9 73.3 78.0 65.2 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (ⅱ)連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 畑中食品 16.7 － 71.4 75.4 89.7 オーケー食品工業㈱ 2.3 66.7 73.7 71.5 74.8 ㈱ファーストフーズ 19.7 50.0 79.3 68.9 95.4 ㈱一富士製麺所 － 100.0 73.2 85.8 83.8 ニップンドーナツ九州㈱ － － 74.0 93.6 123.7 大和フーヅ㈱ － 60.0 72.8 73.3 120.9 ㈱G&Lマート 8.3 50.0 68.8 83.2 102.5 伊藤製パン㈱ 6.4 87.5 75.1 79.1 84.0 ㈱ファーストフーズ名古屋 － 100.0 66.4 82.4 86.9 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9,165,000株 | 11.00% |
| 2 | ニップン取引先持株会 | 4,404,000株 | 5.30% |
| 3 | 大樹生命保険株式会社 | 3,497,000株 | 4.20% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,370,000株 | 4.10% |
| 5 | 株式会社ダスキン | 2,510,000株 | 3.00% |
| 6 | 三井物産株式会社 | 1,932,000株 | 2.30% |
| 7 | さぬき丸一製麺株式会社 | 1,755,000株 | 2.10% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,749,000株 | 2.10% |
| 9 | 東洋水産株式会社 | 1,697,000株 | 2.00% |
| 10 | 伊藤忠商事株式会社 | 1,125,000株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニップンはどのような会社ですか？
2001 ニップンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、ニップンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニップンのROEは何％ですか？
ニップンのROEは8.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニップンの自己資本比率は何％ですか？
ニップンの自己資本比率は59.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ニップンの営業利益率は何％ですか？
ニップンの営業利益率は5.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるニップンの評価は？
INST_FLOWによるニップンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。