INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2003 日東富士製粉 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2003 日東富士製粉は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は727.77億円、営業利益は38.16億円、営業利益率は5.24%、ROEは6.68%、自己資本比率は78.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは46.67億円、フリーキャッシュフローは37.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日東富士製粉の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 宮 原 朋 宏
本社所在地
東京都中央区新川一丁目28番23号
電話番号
東京(03)3553局 8781番(代表)
上場年月
1938-08
資本金
25.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
406人
臨時従業員数
131人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
656.1万円
EDINETコード
E00347
公式サイト
https://www.nittofuji.co.jp/

会社概要

(保有目的、業務提携等の概要)事業運営上、同社との良好な取引の維持・発展を目的に継続保有しております。(定量的な保有効果) （注）

沿革

２ 【沿革】

1914年３月

埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立

1930年12月

日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す

1938年６月

埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す

1938年８月

東京証券取引所に上場

1954年12月

東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す

1960年10月

東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約

1963年10月

東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定

1964年４月

三菱商事㈱と総代理店契約を締結

1970年５月

日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立

1977年５月

日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立

1979年３月

旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設

1980年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

1982年11月

深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設

1989年３月

東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設

1989年６月

埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設

1998年８月

埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設

2003年４月

㈱さわやかの全株式を取得

2003年７月

日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)

2006年４月

富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す

2006年４月

日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)

2006年６月

三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL

VIETNAM CO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)

2007年６月

三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる

2007年10月

連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする

2009年３月

㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結

2011年11月

非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)

2012年４月

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)

2014年３月

設立100周年を迎える

2016年10月

10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更

2018年２月

㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とする

その子会社である兼三㈱を連結子会社化

2018年11月

タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立

2021年10月

1株を2株の割合で株式分割を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年５月

パーパス（小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける）を策定・公表

2025年10月

運送事業を営む日東富士運輸㈱の株式（66.6％）を丸全昭和運輸㈱へ譲渡し、合弁事業化

持分比率が33.4％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更

2026年４月

1株を4株の割合で株式分割を実施

従業員情報

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

製粉及び食品事業

650

(189)

外食事業

149

(2,669)

合計

799

(2,858)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。

（２）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

406

41.1

16.0

6,561,419

△0.7

(131)

セグメントの名称

従業員数(名)

製粉及び食品事業

406

(131)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。

労働組合の状況は次のとおりであります。

名称

日東富士製粉労働組合

組合員数

291名（2026年３月31日現在）

上部団体

日本食品関連産業労働組合総連合会

名称

THE UNION BOARD OF NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.

組合員数

81名（2026年３月31日現在）

上部団体

VIETNAM-SINGAPORE工業団地組合

名称

増田製粉所労働組合

組合員数

51名（2026年３月31日現在）

上部団体

日本食品関連産業労働組合総連合会

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

日東富士製粉株式会社

10.6

75.0

73.4

79.5

61.8

株式会社さわやか

4.8

―

79.5

82.9

109.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱商事株式会社5,905,600株64.74%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社423,500株4.64%
3株式会社日本カストディ銀行138,100株1.51%
4山崎製パン株式会社123,800株1.36%
5日東富士製粉持株会99,800株1.09%
6日清食品ホールディングス株式会社86,300株0.95%
7鈴与株式会社51,500株0.56%
8株式会社中村屋50,000株0.55%
9ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）38,800株0.43%
10新潟県砂糖卸荷受商業協同組合28,000株0.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日東富士製粉はどのような会社ですか？

2003 日東富士製粉は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、日東富士製粉の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日東富士製粉のROEは何％ですか？

日東富士製粉のROEは6.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日東富士製粉の自己資本比率は何％ですか？

日東富士製粉の自己資本比率は78.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日東富士製粉の営業利益率は何％ですか？

日東富士製粉の営業利益率は5.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日東富士製粉の評価は？

INST_FLOWによる日東富士製粉の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。