INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2009
鳥越製粉
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2009 鳥越製粉は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は262.50億円、営業利益は13.11億円、営業利益率は4.99%、ROEは3.12%、自己資本比率は79.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.99億円、フリーキャッシュフローは8.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、鳥越製粉の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
- 本社所在地
- 福岡県うきは市吉井町276番地の１
- 電話番号
- （0943）75－3121
- 設立年月
- 2021-09
- 上場年月
- 1962-09
- 資本金
- 28.05億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 223人
- 臨時従業員数
- 4人
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 17.4年
- 平均年間給与
- 532.7万円
- EDINETコード
- E00351
会社概要
当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るために保有。
沿革
年月 事項 1935年12月 米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現 福岡県うきは市）に設立。 1940年10月 米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。 1945年７月 政府の委託加工工場の指定を受ける。 1951年12月 鳥越製粉株式会社に商号を変更。 1952年10月 火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建） 1961年５月 吉井製粉工場の増築・増設。 1961年10月 吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。 1962年９月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。 1962年９月 ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。 1972年11月 本社（現 本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合） 1972年11月 広島工場（製粉）新設。 1975年３月 吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。 1977年１月 本社（現 本店）新事務所建設。 1978年５月 大阪工場（ミックス）新設。 1979年11月 アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。 1982年３月 福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。 福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。 1983年６月 ドイツのウルマ・シュパッツ社（現 ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。 1986年４月 営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合） 1987年12月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 1989年４月 本社機構を福岡市博多区へ移転。 1990年11月 東京工場（ミックス）新設。 1991年12月 静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる） 1997年５月 オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。 1998年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1998年10月 本社事務所を福岡市博多区に建設移転。 2005年４月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 2005年６月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。 2007年８月 アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。 2008年５月 福岡県の株式会社カネニを子会社化。 2011年１月 2015年５月 寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。 2017年４月 福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。 2019年12月 ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。 2020年１月 2021年９月 100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。 100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。 2022年１月 鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。 2022年１月 鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
従業員情報
(1）連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。 （2025年12月31日現在） 区分別 従業員数（人） 食料品 341 〔115〕 飼料 9 〔1〕 その他 4 〔0〕 合計 354 〔116〕 （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2025年12月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 223 〔4〕 42.9 17.4 5,326,849 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合（組合員数184名(出向者を含む)）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 27.3 － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、記載を省略しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (1) 製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 外部顧客への売上高 食料品 製粉 11,778,189 食品 7,117,005 精麦 5,902,876 飼料 1,325,692 その他 44,619 合計 26,168,384 (2) 地域ごとの情報 ① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (1) 製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 外部顧客への売上高 食料品 製粉 11,632,685 食品 6,845,756 精麦 6,400,709 飼料 1,314,476 その他 56,864 合計 26,250,493 (2) 地域ごとの情報 ① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社鳥越商店 | 1,420,000株 | 6.00% |
| 2 | 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,300,000株 | 5.50% |
| 3 | 株式会社福岡銀行 | 1,162,000株 | 4.90% |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,145,000株 | 4.90% |
| 5 | 株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 730,000株 | 3.10% |
| 6 | 株式会社佐賀銀行 | 630,000株 | 2.70% |
| 7 | 損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 567,000株 | 2.40% |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 550,000株 | 2.30% |
| 9 | 鳥越 徹 | 447,000株 | 1.90% |
| 10 | 株式会社ヴォークス・トレーディング | 425,000株 | 1.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
鳥越製粉はどのような会社ですか？
2009 鳥越製粉は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、鳥越製粉の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
鳥越製粉のROEは何％ですか？
鳥越製粉のROEは3.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
鳥越製粉の自己資本比率は何％ですか？
鳥越製粉の自己資本比率は79.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
鳥越製粉の営業利益率は何％ですか？
鳥越製粉の営業利益率は4.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる鳥越製粉の評価は？
INST_FLOWによる鳥越製粉の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。