INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2221
岩塚製菓
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2221 岩塚製菓は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は288.48億円、営業利益は8.67億円、営業利益率は3.01%、ROEは2.95%、自己資本比率は75.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.72億円、フリーキャッシュフローは-3.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、岩塚製菓の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 COO 槇 大介
- 本社所在地
- 新潟県長岡市飯塚2958番地
- 電話番号
- ０２５８（９２）４１１１（代表）
- 設立年月
- 2004-01
- 上場年月
- 2005-11
- 資本金
- 16.35億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 781人
- 臨時従業員数
- 21人
- 平均年齢
- 43.7歳
- 平均勤続年数
- 16.9年
- 平均年間給与
- 523.2万円
- EDINETコード
- E00386
会社概要
当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
沿革
当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で、新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的とした水飴・カラメル・澱粉等の製造を行ったことに始まります。1954年には法人組織に改組し株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年に岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。法人としてのその後の主な推移は、次のとおりであります。 沿革の大要 1954年４月 株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円、本社 新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）、主たる事業 米菓製造） 1960年11月 商号変更し岩塚製菓株式会社となる 1961年５月 東京営業所開設 1963年１月 本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業 1964年３月 大阪営業所（現在の関西支店）開設 1972年６月 仙台営業所（現在の東北支店）開設 1972年８月 中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業 1980年10月 沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工 1981年９月 沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工 1982年３月 新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店 1983年１月 台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始 1983年５月 名古屋営業所（現在の中部支店）開設 1983年８月 神奈川営業所（現在の東京西支店）開設 1984年６月 札幌営業所（現在の北海道支店）開設 1985年３月 「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組 1988年２月 米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立 1988年３月 北関東支店（現在の東京東支店）開設 1989年10月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 1990年７月 宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立 1990年11月 千歳工場（現在の北海道工場）竣工 1991年１月 合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工 1994年２月 沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工 1994年４月 企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立 1995年４月 宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併 1997年11月 沢下条第四工場竣工 2002年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立 2002年10月 合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始 2003年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立 2004年１月 新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場） 2004年２月 沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得 2004年４月 長岡工場操業開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に上場 2005年11月 飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工 2006年３月 Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工 2007年11月 飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする） 2008年２月 本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得 2009年６月 お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立 2010年２月 飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年12月 瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却 2012年２月 沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得 2013年２月 沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得 呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年７月 2016年12月 2018年11月 株式会社田辺菓子舗の全株式を取得し子会社化 千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得 北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100％出資により設立 2018年11月 飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得 2019年11月 長岡工場において国際規格ISO22000認証取得 2020年３月 株式会社越後抄を清算結了 2020年12月 BEIKA Lab竣工 2021年１月 新長岡工場竣工 2021年３月 BEIKA Lab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖） 2021年９月 本社を長岡市浦から長岡市飯塚（旧Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター）に移転 2021年11月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得 2022年１月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2025年８月 中沢工場跡地に米菓の魅力を発信する新施設「お米となかよしパーク」をオープン
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 事業部門の名称 従業員数（人） 製造部門 600 (16) 販売部門 161 (26) 管理部門 83 (3) 合計 844 (45) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 781 （21） 43.7 16.9 5,232,404 △1.3 （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含めております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、岩塚製菓労働組合と称し、日本労働組合総連合会ＵＡゼンセンに加盟し、組合員数は、2026年３月31日現在722名（うち臨時雇用者数21名）であります。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.9 23.5 73.5 77.6 107.7 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 丸紅株式会社 5,292,319 菓子事業 三菱食品株式会社 4,762,708 菓子事業 コンフェックス株式会社 3,186,426 菓子事業 株式会社高山 2,228,254 菓子事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱食品株式会社 5,118,417 菓子事業 丸紅株式会社 4,962,434 菓子事業 コンフェックス株式会社 3,613,427 菓子事業 株式会社高山 2,192,960 菓子事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 岩塚製菓共栄会 | 642,000株 | 6.23% |
| 2 | 株式会社第四北越銀行 | 515,000株 | 5.00% |
| 3 | 槇 政男 | 404,000株 | 3.92% |
| 4 | LEADING GUIDE HONG KONG LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 394,000株 | 3.82% |
| 5 | 槇 キク | 325,000株 | 3.15% |
| 6 | 平石 惠子 | 306,000株 | 2.97% |
| 7 | 第四北越ジェーシービーカード株式会社 | 260,000株 | 2.52% |
| 8 | 第四北越証券株式会社 | 260,000株 | 2.52% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 249,000株 | 2.42% |
| 10 | 株式会社魚沼運輸 | 246,000株 | 2.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
岩塚製菓はどのような会社ですか？
2221 岩塚製菓は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、岩塚製菓の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
岩塚製菓のROEは何％ですか？
岩塚製菓のROEは2.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
岩塚製菓の自己資本比率は何％ですか？
岩塚製菓の自己資本比率は75.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
岩塚製菓の営業利益率は何％ですか？
岩塚製菓の営業利益率は3.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる岩塚製菓の評価は？
INST_FLOWによる岩塚製菓の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。