INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2217 モロゾフ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2217 モロゾフは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は362.73億円、営業利益は12.64億円、営業利益率は3.48%、ROEは3.26%、自己資本比率は70.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.99億円、フリーキャッシュフローは-17.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、モロゾフの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山口 信二
本社所在地
神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオフィスで行っております。)
電話番号
078(822)5000(代表)
設立年月
1961-10
上場年月
1983-08
資本金
37.37億円
決算期
2026-01-31
従業員数
547人
臨時従業員数
1,158人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
528.4万円
EDINETコード
E00381

会社概要

保険関連取引の安定的な協力関係を維持・強化していくために保有しているものです。定量的な保有効果については(注1)ご参照。

沿革

1931年7月

神戸モロゾフ製菓株式会社(神戸市林田区)を創立。

1936年8月

モロゾフ製菓株式会社に商号変更。

1942年7月

戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社(後の興南糧食工業株式会社)を出資設立。

1961年10月

神戸市東灘区に本社社屋移転。(現登記上の本社)

1962年2月

興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第1工場(後の神戸御影工場)とする。

1963年9月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋オフィス)開設。

1964年2月

東京都新宿区に東京支店開設。

1965年8月

北九州市に九州連絡所開設。

1967年8月

本社第1工場に併設して本社第2工場(後の神戸御影工場)開設。

1968年4月

札幌市に北海道連絡所(現北海道営業所)開設。

6月

東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。

1971年5月

九州連絡所(現福岡支店)を福岡市に移転。

7月

神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。

10月

東京都大田区に東京流通センター開設。

1972年8月

モロゾフ株式会社に商号変更。

1973年8月

神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。

1974年9月

大阪証券取引所市場第二部上場。

10月

福岡支店に併設して福岡作業所(現福岡工場)開設。

1977年4月

大阪市に大阪オフィス(現関西支店)開設。

7月

名古屋支店に併設して名古屋工場開設。

1978年6月

東京都新宿区に東京支店移転。

9月

北海道営業所に併設して札幌工場開設。

1980年10月

広島市に広島営業所および広島工場開設。

11月

仙台市に仙台営業所(現仙台オフィス)および仙台工場開設。

1983年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

10月

神戸市西区に西神工場開設。

1984年7月

大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。

1985年10月

千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。

1986年1月

千葉県船橋市に東京流通センターを移転し、船橋物流センター開設。

1994年10月

神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。

2000年3月

広島営業所および広島工場閉鎖。

6月

神戸市東灘区に関西支店を移転。

2004年3月

名古屋工場閉鎖。

2005年10月

六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。

2006年3月

本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。

3月

神戸深江浜工場閉鎖。

2009年8月

神戸深江浜物流センター閉鎖。

10月

西神工場に新工場増設。

2010年1月

神戸御影工場閉鎖。

2011年5月

仙台工場閉鎖。

2016年10月

VISUAL HONG KONG LIMITED(香港)を子会社化。

2020年4月

㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2024年4月

名古屋支店を閉鎖し名古屋オフィス開設。

2024年8月

船橋物流センター閉鎖。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子製造販売事業

489

(998)

喫茶・レストラン事業

24

(230)

報告セグメント計

513

(1,228)

全社(共通)

60

(8)

合 計

573

(1,236)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員(委任型)2人および嘱託社員71人は含まれておりません。

(2)提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

547

(1,158)

40.9

13.4

5,283,750

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子製造販売事業

463

(920)

喫茶・レストラン事業

24

(230)

報告セグメント計

487

(1,150)

全社(共通)

60

(8)

合 計

547

(1,158)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に執行役員(委任型)1人および嘱託社員70人は含まれておりません。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

特記事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.8

100.0

62.1

68.9

87.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,386,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額53,504千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)1,555,000株7.66%
2平和(株)945,000株4.65%
3(株)みずほ銀行770,000株3.79%
4三菱UFJ信託銀行(株)646,000株3.18%
5山陽電気鉄道(株)641,000株3.16%
6SMBC日興証券(株)621,000株3.06%
7(株)みなと銀行529,000株2.61%
8片岡物産(株)459,000株2.26%
9則岡 迪子383,000株1.89%
10日本生命保険(相)334,000株1.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

モロゾフはどのような会社ですか?

2217 モロゾフは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、モロゾフの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

モロゾフのROEは何%ですか?

モロゾフのROEは3.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

モロゾフの自己資本比率は何%ですか?

モロゾフの自己資本比率は70.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

モロゾフの営業利益率は何%ですか?

モロゾフの営業利益率は3.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるモロゾフの評価は?

INST_FLOWによるモロゾフの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。