INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2215 第一屋製パン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2215 第一屋製パンは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は289.57億円、営業利益は4.66億円、営業利益率は1.61%、ROEは3.85%、自己資本比率は52.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは49百万円、フリーキャッシュフローは-18.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、第一屋製パンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 細 貝 正 統
本社所在地
東京都小平市小川東町三丁目６番１号
電話番号
042(348)0211(代表)
設立年月
1956-06
上場年月
1962-09
資本金
33.05億円
決算期
2025-12-31
従業員数
698人
臨時従業員数
726人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
481.9万円
EDINETコード
E00377
公式サイト
https://www.daiichipan.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

パン部門…………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。

和洋菓子部門……

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。

その他……………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。

不動産事業

当社所有の土地を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

1947年６月

細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設

1948年８月

合資会社第一屋を設立

1955年７月

各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立

1956年６月

横浜市南区に横浜工場を新設

1957年11月

西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設

1959年２月

三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設

1961年12月

株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)

1962年９月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年12月

麻布工場を閉鎖

1964年１月

横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖

1965年１月

群馬県高崎市に高崎工場を新設

1967年２月

埼玉県三郷市に金町工場を新設

1969年４月

マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設

1969年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1970年11月

東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え

1972年12月

日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得

1973年１月

株式会社大阪木村屋の営業権を買収

1973年３月

大阪府池田市に大阪空港工場を新設

1974年４月

東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖

1974年８月

クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立

1977年１月

金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設

1977年７月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設

1979年４月

蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更

1980年４月

宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設

1980年11月

宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖

1981年12月

米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立

1987年11月

横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)

1990年３月

米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成

1992年４月

宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立

1995年５月

当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立

1996年４月

物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立

2000年11月

本社移転及び本社工場閉鎖

2003年２月

千葉県松戸市に松戸工場を新設

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)

2007年６月

松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡

2007年12月

株式会社フレッシュハウスを清算結了

2008年９月

ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却

2008年10月

関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却

2008年10月

宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却

2008年12月

仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡

2009年５月

本社を小平市に移転

2009年12月

豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結

2010年１月

豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

876

(836)

不動産事業

合 計

876

(836)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

698

(726)

40歳0か月

15年8か月

4,818,818

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注３）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.66

80.00

70.62

77.65

80.51

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

スリースター製菓㈱

16.67

0.00

0.00

0.00

78.76

74.29

83.95

㈱ファースト・

ロジスティックス

0.00

0.00

0.00

0.00

89.37

87.00

101.01

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1豊田通商株式会社2,314,000株33.43%
2MF資産管理合同会社300,000株4.33%
3細貝理栄294,000株4.26%
4株式会社みずほ銀行237,000株3.44%
5昭和産業株式会社145,000株2.10%
6株式会社ニップン142,000株2.05%
7細貝智博64,000株0.93%
8藤内依理子58,000株0.84%
9損害保険ジャパン株式会社47,000株0.68%
10ミヨシ油脂株式会社39,000株0.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

第一屋製パンはどのような会社ですか？

2215 第一屋製パンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、第一屋製パンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

第一屋製パンのROEは何％ですか？

第一屋製パンのROEは3.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

第一屋製パンの自己資本比率は何％ですか？

第一屋製パンの自己資本比率は52.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

第一屋製パンの営業利益率は何％ですか？

第一屋製パンの営業利益率は1.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる第一屋製パンの評価は？

INST_FLOWによる第一屋製パンの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。