INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2212
山崎製パン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2212 山崎製パンは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.31兆円、営業利益は611.41億円、営業利益率は4.66%、ROEは9.38%、自己資本比率は49.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは788.70億円、フリーキャッシュフローは230.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、山崎製パンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 飯 島 延 浩
- 本社所在地
- 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
- 電話番号
- 03(3864)3111(代)
- 設立年月
- 2009-11
- 上場年月
- 1962-07
- 資本金
- 110.14億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 19,175人
- 臨時従業員数
- 7,167人
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 15.3年
- 平均年間給与
- 626.5万円
- EDINETコード
- E00375
会社概要
仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1948年３月 創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始 1948年６月 山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立 1960年４月 東京都杉並区に杉並工場竣工稼働 1962年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1963年10月 東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働 1963年10月 ㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場) 1966年３月 千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働(現松戸工場松戸第一工場） 1966年11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 1967年７月 ㈱スーパーヤマザキ設立 1969年１月 宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働 1970年10月 米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（2016年９月 ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立 1973年７月 ㈱末広製菓設立 1973年10月 秋田いなふく米菓㈱に出資 1973年11月 ㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場) 1976年１月 山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場) 1976年３月 横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働 1976年７月 ヤマザキ保険サービス㈱設立（2009年11月㈱ヤマザキと合併し、㈱ヤマザキに商号変更） 1977年10月 ㈱サンロイヤル(2000年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに商号変更)がインストア ベーカリー事業を開始 1977年12月 ㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出) 1980年５月 ㈱サンデリカ設立 1981年５月 香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人) 1981年12月 東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場) 1982年１月 デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年１月㈱デイリー ヤマザキに商号変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開 1983年10月 千葉製粉㈱と合弁会社㈱サンミックス設立 1984年４月 ㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得 1984年７月 タイ国にタイヤマザキCo.,Ltd.設立（現地法人） 1984年11月 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働 1986年１月 ㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、 岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場) 1986年10月 ㈱サンキムラヤ設立 1987年４月 台湾に台湾山崎股份有限公司設立（現地法人） 1988年４月 愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働 1989年４月 ㈱イケダパンの株式を取得 1989年６月 ㈱ヤマザキエンジニアリング設立 1990年11月 愛知県安城市に安城工場竣工稼働 1991年４月 米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人) (1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更) 1992年２月 千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働 1992年９月 北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働 1993年２月 大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働 1994年１月 青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働 2000年２月 埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働 2000年６月 ㈱ヤマザキクリーンサービス設立 2001年２月 ㈱サンロジスティックス（現㈱ヤマザキ物流）設立 2001年７月 ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立 2002年５月 ㈱スリーエスフーズ設立 2003年２月 ㈱サンロジスティックス設立 2006年１月 シンガポールのフォーリーブズPTE.Ltdの株式を取得（持株比率60%) 2006年７月 ㈱東ハトの株式を取得 2007年４月 ㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％、2008年11月持株比率51％） 2007年５月 兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働 2009年８月 日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％） 2012年５月 ㈱サンデリカが大徳食品㈱の全株式を取得 2013年１月 インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得（持株比率51%) 2013年７月 ㈱デイリーヤマザキを吸収合併 2016年７月 米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得 2016年12月 千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工 2018年２月 兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働 2022年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 ㈱神戸屋から製パン事業の㈱ＹＫベーキングカンパニーの全株式を取得
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食品事業 31,154 [19,828] 流通事業 906 [218] その他事業 1,485 [1,191] 合計 33,545 [21,237] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 19,175 [7,167] 39.6 15.3 6,265,496 セグメントの名称 従業員数(名) 食品事業 18,311 [7,000] 流通事業 864 [167] 合計 19,175 [7,167] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。 (注) 組合員数は、2025年12月31日現在23,730名であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) (注）１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２ 労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 3.1 37.9 64.9 78.4 79.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(％) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者 ㈱不二家 13.4 100.0 (注2) 42.1 68.8 64.4 ㈱ダロワイヨジャポン 46.7 － (注3) 58.9 87.8 114.8 ㈱不二家神戸 7.7 － (注3) 49.4 75.9 55.2 ㈱不二家システム センター 20.7 100.0 (注3) 46.2 85.1 98.0 日本食材㈱ 0.0 100.0 (注3) 79.5 81.5 92.6 ㈱サンデリカ 8.1 21.7 (注3) 60.2 72.0 84.6 ㈱ＹＫベーキングカンパニー 2.0 100.0 (注3) 70.3 70.7 86.9 ㈱ＹＫマルト 6.7 50.0 (注3) 53.9 57.4 80.4 ㈱ＹＫタイヨー 12.5 － (注3) 92.0 91.5 96.0 ㈱ＹＫロジスティックス 0.0 100.0 (注3) 69.4 70.1 76.6 ヤマザキビスケット㈱ 1.3 94.1 (注3) 78.5 76.3 81.7 ㈱東ハト 8.1 100.0 (注3) 81.8 83.3 74.1 ㈱ヴィ・ド・フランス 5.4 0.0 (注3) 35.1 69.8 86.9 大徳食品㈱ 7.9 50.0 (注3) 74.2 80.3 93.7 ㈱イケダパン 2.6 55.6 (注3) 57.0 82.3 62.1 ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル 11.1 0.0 (注3) 91.7 91.6 94.5 ㈱スリーエスフーズ 0.0 － (注3) 55.1 78.9 71.7 ㈱サンキムラヤ 0.0 － (注3) 59.4 76.0 69.6 ㈱高知ヤマザキ 21.4 100.0 (注3) 86.6 87.1 74.4 ㈱末広製菓 5.0 － (注3) 81.7 82.3 85.6 ㈱ヤマザキ 0.0 － (注3) 70.9 73.6 88.6 秋田いなふく米菓㈱ 23.1 － (注3) 71.7 75.9 92.0 ㈱スーパーヤマザキ 11.1 － (注3) 66.1 84.6 88.4 ㈱ヤマザキ物流 0.0 33.3 (注3) 74.3 74.4 62.8 ㈱サンロジスティックス 0.0 40.0 (注3) 67.9 78.1 78.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ５．その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 飯島興産株式会社 | 18,777,000株 | 9.50% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17,401,000株 | 8.80% |
| 3 | 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団 | 12,500,000株 | 6.32% |
| 4 | 株式会社日清製粉グループ本社 | 11,062,000株 | 5.59% |
| 5 | 三菱商事株式会社 | 9,849,000株 | 4.98% |
| 6 | 丸紅株式会社 | 8,165,000株 | 4.13% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 6,501,000株 | 3.29% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,830,000株 | 2.95% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 3,984,000株 | 2.01% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 3,946,000株 | 1.99% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
山崎製パンはどのような会社ですか？
2212 山崎製パンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、山崎製パンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
山崎製パンのROEは何％ですか？
山崎製パンのROEは9.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
山崎製パンの自己資本比率は何％ですか？
山崎製パンの自己資本比率は49.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
山崎製パンの営業利益率は何％ですか？
山崎製パンの営業利益率は4.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる山崎製パンの評価は？
INST_FLOWによる山崎製パンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。