INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2229
カルビー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2229 カルビーは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,401.51億円、営業利益は261.73億円、営業利益率は7.69%、ROEは8.34%、自己資本比率は64.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは355.96億円、フリーキャッシュフローは93.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カルビーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 江 原 信
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
- 電話番号
- 03(5220)6222（代表）
- 設立年月
- 1955-05
- 上場年月
- 2011-03
- 資本金
- 120.46億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,711人
- 臨時従業員数
- 976人
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 12.6年
- 平均年間給与
- 685.6万円
- EDINETコード
- E25303
会社概要
同社は当社グループの香港事業における合弁パートナーであり、業務提携関係の維持・強化による企業価値向上を目的として保有しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1949年４月 松尾糧食工業所を法人に改組し、松尾糧食工業㈱（広島県広島市）を設立。 1955年５月 カルビー製菓㈱に社名変更。 1964年１月 「かっぱえびせん」発売。 1968年４月 宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。 1969年11月 千歳工場（北海道千歳市、現北海道工場）操業開始。 1970年３月 Calbee America, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を設立。 1973年６月 本社を東京都北区に移転。 12月 カルビー㈱に社名変更。 1975年２月 ９月 鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）操業開始。 下妻工場（茨城県下妻市）操業開始。ポテトチップス発売。 1976年５月 宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。 11月 滋賀工場（滋賀県湖南市、現関西びわこ工場）操業開始。 1980年４月 Calbee Tanawat Co., Ltd.（タイ バンコク、連結子会社）を設立。 10月 カルビーポテト㈱（北海道帯広市、連結子会社）を設立。 1983年７月 各務原工場（岐阜県各務原市、現岐阜かかみがはら工場）操業開始。 1986年11月 広島西工場（広島県廿日市市、現広島はつかいち工場）操業開始。 1989年７月 清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。 1990年４月 スナックフード・サービス㈱（栃木県宇都宮市、連結子会社、現カルビーロジスティクス㈱）を設立。 1991年３月 「フルーツグラノーラ」（現フルグラ）発売。 1994年２月 Calbee Four Seas Co., Ltd.（香港、連結子会社）を設立。 1995年10月 宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。 「じゃがりこ」発売。 1997年11月 カルビーポテト帯広工場（北海道帯広市、現：帯広工場）操業開始。 1999年６月 綾部工場（京都府綾部市、現京都工場）操業開始。 2002年10月 CFSS Co. Ltd.（中国広東省、連結子会社）を設立。 2004年７月 カルビーR&DDEセンター（栃木県宇都宮市、現R&Dセンター）稼動開始。 2006年２月 広島工場（広島県廿日市市、現広島みやじま工場）操業開始。 ８月 RDO-CALBEE FOODS,LLC（米国オレゴン州）を設立。 11月 カルビー・イートーク㈱（滋賀県湖南市、連結子会社）を設立。 2009年７月 PepsiCo, Inc.（米国ニューヨーク州）と資本提携。 ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、連結子会社）を子会社化。 2010年６月 本社を東京都千代田区に移転。 2011年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ７月 Haitai-Calbee Co., Ltd.（韓国江原道原州市、連結子会社）を設立。 2012年７月 RDO-CALBEE FOODS,LLCをCalbee North America, LLCに社名変更し、Calbee America, Inc.のスナック事業を継承。 2013年７月 PT. Calbee-Wings Food（インドネシア ジャカルタ、連結子会社）を設立。 2014年３月 Calbee（UK） Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー州、連結子会社、現Calbee Group (UK) Ltd）を設立。 2015年４月 Moh Seng Marketing Pte. Ltd.（シンガポール、連結子会社、現Calbee Moh Seng Pte. Ltd.）を子会社化。 10月 Calbee E-commerce Limited（香港、連結子会社）を設立。 2016年９月 Calbee Australia Pty Limited（オーストラリア メルボルン、連結子会社）を設立。 2017年１月 Calbee North America, LLCを子会社化。 2018年２月 カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省、連結子会社）を設立。 10月 Seabrook Crisps Limited（英国ウェスト・ヨークシャー州）を子会社化。 2019年10月 Warnock Food Products, Inc.（米国カリフォルニア州）を子会社化。 2020年１月 カルビー（中国）管理有限公司（中国上海市、連結子会社）を設立。 Calbee(UK)Ltdは、Seabrook Crisps Limitedを統合し、Calbee Group (UK) Ltdに社名変更。 ４月 ㈱ポテトかいつか（茨城県かすみがうら市、連結子会社、現：カルビーかいつかスイートポテト㈱）を子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月 Greenday Global Co., Ltd.（タイ サムットプラカーン、連結子会社）を子会社化。 2023年４月 Calbee North America, LLC、Warnock Food Products, Inc.を、Calbee America, Inc.に統合。 2024年４月 Calbee Ireland Limited（アイルランド ダブリン、連結子会社）を設立。 ６月 Calbee New Zealand Limited（ニュージーランド オークランド、連結子会社）を設立。 2025年１月 ８月 せとうち広島工場（広島県広島市） 操業開始。 Hodo, Inc.（米国カリフォルニア州、連結子会社）を子会社化。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食品製造販売事業 6,350 〔2,284〕 その他 126 〔23〕 全社（共通） 498 〔67〕 合 計 6,974 〔2,374〕 (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ４ 従業員数の算定にあたり、従来は従業員に含めていなかった無期転換社員1,481名について、当期より従業員数に含めております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 3,711 42.2 12.6 6,856 0.6 〔976〕 セグメントの名称 従業員数(名) 食品製造販売事業 3,213 〔909〕 全社（共通） 498 〔67〕 合 計 3,711 〔976〕 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 従業員数の算定にあたり、従来は従業員に含めていなかった無期転換社員1,338名について、当期より従業員数に含めております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は、3,574名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の額の差異(％)(注１・３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 26.4 102.5 78.7 81.9 70.9 女性労働者の賃金において、全労働者の9.2%、正規雇用労働者の11.9%、パート・有期労働者の0.6%が育児短時間勤務者となります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異について、当社では、報酬制度や賃金規程等において、同資格等級での性差による賃金差異が生じることはありません。 賃金差異の主要因としては、女性労働者において約10%の育児短時間勤務者を含むこと、また管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が従業員の女性比率に対して低いことがあげられます。差異の改善に向けては、特に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を高めていくことが重要であると考えております。引き続き育児等の両立を実現するための柔軟な働き方、職場づくりを促進するとともに、管理的地位にある女性労働者の割合を2031年３月期30%超の実現に向けた取り組みを実施いたします。 ＜管理的ポジションの女性候補者育成の取り組み＞ （１）食品企業数社合同での女性研修実施により、ロールモデルから学ぶとともに、キャリアや仕事について振り返り、ありたいキャリアの実現に向けてアクションプランを描く （２）リストアップした管理的ポジション候補者に対して、ライフイベントに対する不安の払拭とキャリアアップ（管理職を目指す・難しい課題にチャレンジする）を志向し、キャリアを自ら切り拓くスキル習得を目的としたリーダーシッププログラムを実施 （３）候補者所属組織は課題解決・スキルアップ機会創出、HRBPは配置・異動による経験機会創出、 DE&I推進部門はキャリアアップを志向するマインドの醸成を行い、各部門の役割分担を明確化 （４）新任の女性課長に対して面談実施や他社女性課長との交流機会を提供することで、継続的なフォローアップを行い定着を図る ＜育児等の両立実現に向けた職場環境づくりへの取り組み＞ （１）マミートラックに入ることなく継続的なキャリアを実現するために、産育休者復職時プログラムを実施 （２）妊娠から育児期間に上司・本人それぞれが、適切なコミュニケーションを通じてスムーズな休復職が行えることを目的としたハンドブックを配布 （３）男性対象者に対して育児休業取得を促す案内の実施や、育児休業長期間取得者の取得事例発信等の啓蒙実施 ロ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の額の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 カルビー ポテト㈱ 4.2 100.0 70.1 72.5 85.2 ― カルビー ロジスティクス㈱ 18.2 100.0 85.5 87.5 102.6 ― ジャパン フリトレー㈱ 19.6 100.0 66.9 76.9 72.0 ― カルビー かいつか スイート ポテト㈱ 12.5 88.9 80.1 79.2 88.6 ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤ 従業員株式所有制度の内容 （株式付与ESOP信託） イ 株式付与ESOP信託の概要 当社は、2014年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。 ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 <株式付与ESOP信託の仕組み> ①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。 ②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。 ③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。 ④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。 ⑤株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員は、当社株式を受領します。 ⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。 ※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。 ロ 従業員に取得させる予定の株式の総数 46,775株 ハ 当該株式付与ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 従業員のうち受益者要件を充足する者
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) スナック菓子 その他食品 その他 小計 リベート等 控除 合計 外部顧客への売上高 307,583 50,972 1,827 360,384 △37,819 322,564 (注) 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、前連結会計年度の売上高も変更しています。なお、リベート等控除後の売上高の金額に変更はありません。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 北米 中国 その他 合計 243,202 24,718 9,939 44,704 322,564 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 北米 中国 その他 合計 118,214 10,705 675 16,187 145,782 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) スナック菓子 その他食品 その他 小計 リベート等 控除 合計 外部顧客への売上高 323,662 53,734 1,862 379,258 △39,107 340,151 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本 北米 中国 その他 合計 251,546 27,626 11,929 49,049 340,151 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本 北米 中国 その他 合計 123,608 12,849 608 18,396 155,463 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 食品製造販売事業 計 減損損失 17 17 － － 17 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 食品製造販売事業 計 減損損失 15 15 － － 15 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 食品製造販売事業 計 当期償却額 2,152 2,152 － － 2,152 当期末残高 20,548 20,548 － － 20,548 (注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高9,726百万円）であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 全社・消去 合計 食品製造販売事業 計 当期償却額 2,281 2,281 － － 2,281 当期末残高 20,987 20,987 － － 20,987 (注) 上表の「当期償却額」及び「未償却残高」の主な内容は、カルビーかいつかスイートポテト㈱の株式取得によるもの（当期償却額972百万円、未償却残高8,753百万円）であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V. (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 26,800,000株 | 22.01% |
| 2 | 一般社団法人幹の会 | 17,510,000株 | 14.38% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9,868,000株 | 8.10% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,160,000株 | 3.42% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,825,000株 | 3.14% |
| 6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 2,321,000株 | 1.91% |
| 7 | CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2,267,000株 | 1.86% |
| 8 | カルビー従業員持株会 | 2,017,000株 | 1.66% |
| 9 | 鳥越製粉株式会社 | 1,936,000株 | 1.59% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,824,000株 | 1.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
カルビーはどのような会社ですか？
2229 カルビーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、カルビーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
カルビーのROEは何％ですか？
カルビーのROEは8.34%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
カルビーの自己資本比率は何％ですか？
カルビーの自己資本比率は64.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
カルビーの営業利益率は何％ですか？
カルビーの営業利益率は7.69%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるカルビーの評価は？
INST_FLOWによるカルビーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。