INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2288
丸大食品
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
2288 丸大食品は東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,383.96億円、営業利益は75.04億円、営業利益率は3.15%、ROEは13.75%、自己資本比率は61.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは105.36億円、フリーキャッシュフローは109.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、丸大食品の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 佐 藤 勇 二
- 本社所在地
- 大阪府高槻市緑町21番3号
- 電話番号
- 072-661-2518
- 上場年月
- 1978-11
- 資本金
- 67.16億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 668人
- 臨時従業員数
- 592人
- 平均年齢
- 41.6歳
- 平均勤続年数
- 17.5年
- 平均年間給与
- 594.3万円
- EDINETコード
- E00458
会社概要
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が111株増加しております。
沿革
2 【沿革】 当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年2月8日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年6月10日であります。 年月 概要 1954年10月 故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す 1958年6月 大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする 1961年9月 畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始 1963年1月 丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併 1963年2月 合併後丸大食品株式会社の社名に改称 1963年4月 東京都中央区に東京支店開設 1963年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1964年6月 大阪府高槻市に高槻工場開設 1965年5月 本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転 1968年9月 東京証券取引所市場第二部に上場 1969年10月 栃木県石橋町(現 栃木県下野市)に関東工場開設 1970年10月 佐賀県唐津市に唐津工場開設 1971年11月 新潟県大潟町(現 新潟県上越市)に新潟工場開設 1972年9月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 1976年11月 広島県三次市に広島工場開設 1978年3月 東京支店を東京都港区に移転 1978年9月 三重県松阪市に松阪第二工場(現 松阪工場)開設 1978年11月 フランクフルト証券取引所に上場(2024年3月上場廃止) 1981年10月 岩手県石鳥谷町(現 岩手県花巻市)に岩手工場開設 1989年6月 静岡県掛川市に静岡工場開設 1994年4月 神奈川県横須賀市に横須賀工場開設 2004年3月 東京支店を東京都中央区に移転 2009年4月 子会社 丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他4社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現 連結子会社) 2009年10月 子会社 株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現 連結子会社) 2011年10月 東京都中央区の株式会社マルシンフーズ(現 連結子会社)を買収 2020年7月 兵庫県神戸市のトーラク株式会社(現 連結子会社)を買収 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 加工食品事業 1,422 (2,668) 食肉事業 400 (81) その他 18 (16) 全社(共通) 88 (21) 合計 1,928 (2,786) (注) 1 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。 2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 668 41.6 17.5 5,943 △0.9 (592) セグメントの名称 従業員数(名) 加工食品事業 575 (564) 食肉事業 5 (7) その他 - (-) 全社(共通) 88 (21) 合計 668 (592) (注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況 当社は、丸大食品グループ労働組合連合会が結成されており、上部団体はUAゼンセンであります。また、一部の連結子会社において、個別に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 A 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 6.1 90.0 53.6 72.9 92.8 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 連結子会社への出向者も含めて算出しております。 4 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。 B 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1、4 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 戸田フーズ㈱ 9.7 100.0 76.2 76.1 97.6 ㈱ミートサプライ 0.0 100.0 78.8 84.7 90.8 丸大フード㈱ 0.0 25.0 46.4 86.3 93.7 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 当社から連結子会社への出向者は「A 提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。 4 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,260,000株 | 9.25% |
| 2 | 丸大共栄会 | 1,973,000株 | 8.08% |
| 3 | 兼松株式会社 | 1,192,000株 | 4.88% |
| 4 | 公益財団法人小森記念財団 | 1,050,000株 | 4.30% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 860,000株 | 3.52% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 699,000株 | 2.86% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 443,000株 | 1.81% |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 432,000株 | 1.76% |
| 9 | 農林中央金庫 | 321,000株 | 1.31% |
| 10 | レンゴー株式会社 | 308,000株 | 1.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
丸大食品はどのような会社ですか?
2288 丸大食品は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、丸大食品の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
丸大食品のROEは何%ですか?
丸大食品のROEは13.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
丸大食品の自己資本比率は何%ですか?
丸大食品の自己資本比率は61.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
丸大食品の営業利益率は何%ですか?
丸大食品の営業利益率は3.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる丸大食品の評価は?
INST_FLOWによる丸大食品の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。