INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
2282 日本ハム プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

2282 日本ハムは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、ROEは6.61%、自己資本比率は53.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは823.44億円、フリーキャッシュフローは483.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高いが挙げられています。 このページでは、日本ハムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 前 田 文 男
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
電話番号
大阪(06) 7525局3042番
上場年月
2013-01
資本金
362.94億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,198人
臨時従業員数
746人
平均年齢
40.1歳
平均勤続年数
15.4年
平均年間給与
875.4万円
EDINETコード
E00334
公式サイト
https://www.nipponham.co.jp/

会社概要

当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限を有している。当社の主力取引金融機関として、金融取引の維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有している。

沿革

２ 【沿革】

1942年３月

徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設

1951年12月

資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年８月

鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更

合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転

1967年12月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定

1968年５月

本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転

1976年12月

第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)

1977年３月

アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年１月にLJD Holdings, Inc.を含む３社の持分を取得、現・連結子会社)を買収

1978年１月

オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1978年３月

長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1979年４月

三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出

1981年６月

マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）

1985年２月

静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1985年10月

決算期を７月から３月に変更

1986年５月

イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1987年９月

パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)

1989年10月

オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)

1991年３月

中央研究所を茨城県つくば市に新築移転

1992年７月

大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)

1995年２月

アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)

2003年７月

東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)

2012年８月

本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転

2012年10月

茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継

2014年４月

当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更

2014年６月

英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)

2015年４月

2017年６月

ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得（2023年８月に全株式を売却）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年11月

タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。

2026年３月

北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。

従業員情報

(２) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

加工事業本部

7,502

[6,915]

食肉事業本部

7,356

[3,077]

ボールパーク事業

159

[15]

全社(共通)

773

[76]

合計

15,790

[10,083]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,198

40.1

15.4

8,754,140

1.7

[746]

セグメントの名称

従業員数(名)

加工事業本部

409

[603]

食肉事業本部

440

[99]

全社(共通)

349

[44]

合計

1,198

[746]

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 多様性に関する指標

管理職に占める

女性従業員の割合（％）

男性の育児

休業取得率

（％）

男女の賃金格差（％）

全従業員

従業員

臨時従業員

日本ハム㈱

12.7

84.6

73.5

73.9

80.8

日本ハムマーケティング㈱

5.2

90.9

56.5

56.4

83.9

日本ハムカスタマー・コミュニケーション㈱

4.5

－

49.3

72.0

78.7

日本デイリーネット㈱

2.3

66.7

61.2

74.2

84.3

日本ルートサービス㈱

0.0

50.0

80.3

90.6

49.0

日本ハムファクトリー㈱

4.0

75.0

65.7

71.9

95.5

日本ハム北海道ファクトリー㈱

12.5

－

81.4

85.3

95.1

協同食品㈱

18.8

100.0

61.9

76.9

78.8

東北日本ハム㈱

0.0

－

80.9

79.6

94.0

㈱鎌倉ハム富岡商会

0.0

－

68.5

77.6

88.7

日本ハム食品㈱

9.8

100.0

69.4

78.2

80.2

日本ハム惣菜㈱

17.1

100.0

71.8

73.0

85.3

南日本ハム㈱

3.4

50.0

61.9

61.1

74.7

日本ピュアフード㈱

7.9

83.3

71.7

77.6

87.1

日本ルナ㈱

4.9

100.0

61.6

69.9

69.5

㈱宝幸

4.9

100.0

76.4

79.6

80.9

プレミアムキッチン㈱

0.0

90.9

74.9

67.3

96.3

日本クリーンファーム㈱

8.6

66.7

75.4

72.6

72.5

日本フードパッカー㈱

4.6

0.0

78.9

79.5

97.1

日本ホワイトファーム㈱

3.4

127.3

67.3

77.0

84.6

ジャパンフード㈱

3.6

0.0

73.5

72.2

60.6

東日本フード㈱

1.7

100.0

58.7

68.4

52.0

関東日本フード㈱

1.1

50.0

62.8

68.6

72.3

中日本フード㈱

0.0

81.8

60.4

62.6

84.4

西日本フード㈱

0.0

43.8

58.9

65.9

78.6

日本チルド物流㈱

0.0

100.0

78.1

81.0

46.0

日本物流センター㈱

0.0

100.0

81.1

80.9

60.8

NHジャパンフード㈱

0.0

60.0

48.5

72.6

77.3

㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメント

11.8

66.7

75.7

77.1

61.9

管理職に占める

女性従業員の割合（％）

男性の育児

休業取得率

（％）

男女の賃金格差（％）

全従業員

従業員

臨時従業員

日本ハムビジネスアソシエ㈱

7.4

100.0

71.0

71.3

58.0

日本ハムシステムソリューションズ㈱

6.9

100.0

75.2

75.1

77.4

(注) １ 常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。

２ 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

３ 臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。

５ 男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

６ 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。

７ 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

８ ７で取得割合を算出することにより、2024年度に（配偶者が）出産し、2025年度に育児休業を取得した従業員がいるため、100％を超える場合があります。

事業セグメント

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。

2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

加工事業本部－主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内・海外における食肉の生産・販売

ボールパーク事業－主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

(２) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)

(単位：百万円)

加工事業

本部

食肉事業

本部

ボールパーク

事業

計

消去調整他

連結

売上高

外部顧客に対する売上高

448,446

894,654

23,781

1,366,881

3,672

1,370,553

セグメント間の内部売上高

84,896

62,192

3,195

150,283

△150,283

－

計

533,342

956,846

26,976

1,517,164

△146,611

1,370,553

セグメント利益

10,060

33,951

3,347

47,358

△4,818

42,540

セグメント資産

359,468

492,423

78,128

930,019

19,253

949,272

その他の項目

減価償却費及び償却費

14,330

11,670

2,369

28,369

13,191

41,560

資本的支出

8,775

18,208

2,362

29,345

17,811

47,156

持分法で会計処理

されている投資

8,455

1

341

8,797

－

8,797

当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)

(単位：百万円)

加工事業

本部

食肉事業

本部

ボールパーク

事業

計

消去調整他

連結

売上高

外部顧客に対する売上高

448,366

979,609

27,785

1,455,760

1,631

1,457,391

セグメント間の内部売上高

81,973

54,524

3,242

139,739

△139,739

－

計

530,339

1,034,133

31,027

1,595,499

△138,108

1,457,391

セグメント利益

7,183

61,296

5,418

73,897

△5,555

68,342

セグメント資産

365,280

525,424

85,962

976,666

20,811

997,477

その他の項目

減価償却費及び償却費

14,482

11,938

2,394

28,814

16,158

44,972

資本的支出

13,245

14,306

4,505

32,056

15,611

47,667

持分法で会計処理

されている投資

12,054

53

341

12,448

－

12,448

(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。

２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３ 「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。

４ 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRS会計基準への調整、当社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。

５ 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。

６ 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、セグメント利益の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

項目

前連結会計年度

(2024年４月１日

～2025年３月31日)

当連結会計年度

(2025年４月１日

～2026年３月31日)

セグメント利益の合計額

42,540

68,342

IFRS会計基準調整(注)１

△478

△4,779

為替差損益(注)２

△6,128

△5,963

その他の収益

10,029

16,839

その他の費用

8,985

18,320

金融収益

3,684

4,079

金融費用

2,723

4,333

持分法による投資利益（△損失）

△741

△1,320

税引前当期利益

37,198

54,545

(注) １ IFRS会計基準調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」による報告期間末日現在の測定単位への修正再表示額であります。

２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。

(３) 地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2024年４月１日

～2025年３月31日)

当連結会計年度

(2025年４月１日

～2026年３月31日)

日本

1,176,594

1,209,122

その他の地域

193,959

248,269

合計

1,370,553

1,457,391

（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度末

(2025年３月31日)

当連結会計年度末

(2026年３月31日)

日本

415,457

411,280

その他の地域

46,066

53,854

合計

461,523

465,134

(４) 主要な顧客に関する情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,555,000株19.69%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,132,000株7.57%
3STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)5,241,000株5.56%
4株式会社百十四銀行3,708,000株3.94%
5明治安田生命保険相互会社3,677,000株3.90%
6日本生命保険相互会社2,785,000株2.96%
7JPモルガン証券株式会社1,634,000株1.73%
8共栄火災海上保険株式会社1,613,000株1.71%
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1,399,000株1.48%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,390,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ハムはどのような会社ですか？

2282 日本ハムは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、日本ハムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ハムのROEは何％ですか？

日本ハムのROEは6.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ハムの自己資本比率は何％ですか？

日本ハムの自己資本比率は53.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる日本ハムの評価は？

INST_FLOWによる日本ハムの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。